川崎病で入院することになった0歳児→「医療費は無料になるから大丈夫」と思いきや…後日、30代母を襲った“想定外の負担”

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

各自治体の医療費助成制度により、子どもの医療費が無料となっている家庭も多いのではないでしょうか。

自治体により助成範囲や年齢制限などの条件は異なるものの、支出がかさむ子育て世帯にとってはありがたい支援の1つです。

しかし、ケガや病気の際に「子どもは医療費がかからないから安心」と思い込んでいると、想定外の費用に慌ててしまうケースも。

今回は、0歳の子どもが川崎病で入院した母親の事例を紹介します。

0歳の子どもが川崎病で入院に

30代の女性・Aさん（仮名）は、2歳の娘と0歳の息子を育てる母親です。

Aさんの住む地域では、子どもの医療費は高校卒業年代まで無料。これまで皮膚科や耳鼻科などに通院しており、無料で子どもを診てもらえるありがたさを実感していたそうです。

そんな中、0歳の息子が発熱。川崎病と診断され、入院することになりました。

「子どもたちはまだ医療保険に加入していませんでしたが、今回も『医療費は無料になるから大丈夫』と安心しきっていました」

Aさんはそう振り返ります。

7日間の入院費は無料のはずが…

Aさんは息子とともに付き添い入院することになり、退院までの7日間を病院で過ごしました。Aさんの住む自治体では子どもの入院時の食事代も助成対象であったため、医療費と食事代はすべて無料でした。

しかし、Aさん自身の食事や備品は自分で調達しなければならないほか、親の寝具代として1日600円の負担が発生します。

また、2歳の娘は夫とAさんの母が仕事を休んで対応していましたが、休みが取れない2日間は一時保育を利用したそうです。さらに、入院当初は医師の指示で個室を利用していたものの、指示解除後は1日6,000円の差額ベッド代が必要に。

大部屋で過ごすことも検討しましたが、夜泣きがあったため断念し、自費で個室利用を継続しました。結果、7日間でかかった費用は以下のとおりです。

• Aさんの付き添い寝具代：4,200円
• Aさんの食事・備品代：1万5,000円
• 2歳の娘の一時保育料（2日間）：5,400円
• 指示解除後の差額ベッド代（4日間）：2万4,000円

合計で、4万8,600円の負担となりました。

「医療費はかからないと思い込んでいましたが、付き添いや差額ベッド代で4万8,000円もの負担になってしまうとは…」

育休中で収入が少なくなっているAさんにとっては、想定外の大きな負担となってしまいました。

子どもの入院時は『医療費以外』の負担に注意

子どもの入院時、以下の費用は原則として自己負担となります。

• 入院している子どもの食事代（自治体による）
• 差額ベッド代
• パジャマ・タオルのレンタル代
• 親の付き添いにかかる寝具や食事・備品代

子どもの食事代が助成対象となるかは自治体により異なるため、お住まいの市区町村の情報を確認してみましょう。

また、きょうだいの一時預かり費用や医療機関の駐車場代など、入院とは直接関係のないところで思わぬ負担が発生するケースも。

「子どもは医療費がかからないから」と安易に考えず、実際の入院生活を想像してトータルでの費用負担を計算しておくことが重要です。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。