大災害後は公共料金の支払いが猶予、免除されることがある（災害時の「お金と法律」第８回）

災害後の生活を圧迫する公共料金

大きな災害によって重大な被害を受けたり、収入が無くなったりしてしまうと、これまで問題なく支払ってきた公共料金ですら家計を圧迫しかねません。少しでも負担が軽くなるのであれば、それに越したことはないはずです。しかし、そもそも被災してしまったときに、電気、ガス、上下水道、電話、スマートフォンなどの各種料金の支払いへの対策を行うことに思い至るでしょうか。多くの方は特別な対応をとることなく、成り行き任せになってしまうのではないでしょうか。

災害救助法が適用されたら、契約先の事業者の情報をチェック！

災害救助法という法律が適用された災害時には、事業者などは、被災地域の契約者らに対して、利用料金の減免や支払い猶予、契約の改訂、臨時サービスの実施、特定サービスの無料化などの優遇措置を実施してきた実績があります。

たとえば、２０１１年3月１１日の東日本大震災の津波などにより深刻な被害を受けた地域に住んでいる契約者や、その他明らかにサービスを利用できなくなった契約者らに対しては、被災者からの相談や申請がなくても、事業者のほうから一律に料金免除などを行ったケースもありました。

しかし、災害救助法が適用された災害であっても、多くの災害では、契約者自らが事業者のほうへ問い合わせ、支払いに関する相談や、各種サービスの申し出を行うことが必要でした。災害後には、まず料金の支払いや新たなサービスの情報について、契約先の事業者から情報収集をしましょう。

各事業者や地方公共団体は、災害救助法が適用された場合、ウェブサイト上で被災地域の契約者向けの支援情報や相談窓口情報を発信します。

また、事業を所管する国の部署（たとえば、電気料金であれば経済産業省のウェブサイト、電話料金などであれば総務省のウェブサイト）でも、支払いや契約に関する被災者向けの情報をとりまとめて情報発信することがあります。災害直後こそ、契約している事業者や自治体のウェブサイトをこまめにチェックして、支援情報を探すことが大切なのです。

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スマートフォンなどの通話料金

過去の大規模災害において、携帯電話会社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど）は、月額基本料金の減額、支払期限の延長、携帯電話修理費用の減額、携帯電話の無償貸し出し、その他契約プランにおける優遇措置、本人確認手続の緩和措置などを行ってきました。すべての災害で同程度の支援が行われるとは限りませんが、災害救助法が適用された場合には、必ず契約者向けの支援措置についてお知らせをしてきた実績があります。契約している事業者のウェブサイトを必ずチェックするようにしてください。

また、固定電話の事業者（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど）も料金や契約について被災者支援措置を行ってきました。同様にウェブサイトをチェックするようにしてください。

電気料金・ガス料金・上下水道料金など

電気、ガス、上下水道などの公共料金についても、大規模災害時には、事業者は料金の減免、料金支払い期日の猶予、修理費などの減額や無償措置などの支援措置を発表してきました。たとえば電力会社の場合は、支払い期日の猶予措置、不使用月の電気料金免除、特定の工事費用の無償化、使用できなくなった設備の基本電気料金の免除、計量器取り付け工事費用の免除などを行ってきた実績があります。契約している会社や地方公共団体のウェブサイトをチェックするようにしてください。

また、毎月の支払いではないものの、ＮＨＫ放送受信料についても、災害時には一定条件で支払い免除などになる場合があります。被害を受けた地域の方は、ＮＨＫのウェブサイトなどからも情報を収集するようにしてください。

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