「自分の実家もこうなるかも」5年ぶりGWに帰省した40代男性が絶句…82歳母親が明かした“残酷な現実”

皆さま、こんにちは。大手不動産会社で10年以上現場経験を積み、現在は不動産ライターとして活動するT.Sです。進学や就職を機に実家を離れ、お盆やゴールデンウィークなどの大型連休にだけ帰省するという方は多いのではないでしょうか。

今回は久しぶりに実家へ帰り、高齢になった親の姿と想像以上に老朽化した実家の様子に直面した男性のエピソードを紹介します。

5年ぶりの帰省で直面した実家の劣化と空き家化の足音

首都圏在住で40代後半のAさんは、ゴールデンウィークを利用して地方の実家へ5年ぶりに帰省しました。実家は築40年の木造戸建てで、82歳になるお母様が一人で暮らしています。

玄関でお母様がつまずきかけました。Aさんが思わず駆け寄ると、お母様は「最近よくつまずくのよ」と話します。Aさんは内心で危うさを感じました。ふと押入れを開けると30年分の衣類や書類が山積みで、Aさんが「お母さん、これ全部どうするの？」と尋ねると、お母様は「いつか整理しようと思って20年経っちゃったわ」とこぼします。

庭に出ると雨樋が外れており、隣の家2軒は明らかに無人で、雑草が腰の高さまで伸びていました。お母様によれば、隣家の住人は2年前から姿を見せていないとのことです。Aさんは荒れていく隣家を見ながら「自分の実家も近い将来こうなるかもしれない」と感じたといいます。

初めての家族会議で判明した4トン分の家財と解体費用

その夜、地元に住む兄（長男）、中部地方に住む妹、そしてAさんの3人が集まり、初めて実家の将来について話し合いました。長男が「親父が建てた家だしな。いずれどうするか考えないと」と切り出すと、Aさんも「確かにちゃんと話したことなかったよな」と頷きます。

翌日、Aさんが地元の不用品回収業者に試算を依頼すると、家財処分量は4トン車数台分にのぼり、費用は30万円から80万円程度かかることが判明しました。さらに将来の建物の解体費は150万円から250万円程度と見積もられ、3人は重い現実に向き合うことになります。「これは元気なうちに動かないと、自分たちが負担を背負うことになるな」と3人の認識が一致したのです。

空き家の税金リスクと今すぐ始める実家じまいの準備

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%で過去最高と公表されています。現在は親が住んでいても、将来空き家になって放置すれば大きなリスクを伴うでしょう。

2023年改正の「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、管理不全空家として勧告を受けると住宅用地特例が解除されます。特例が解除されると土地の固定資産税の課税標準額は最大6倍になりますが、建物部分には元々特例がないことや、急激な税負担増を抑える「負担調整措置」の影響により、実際の税負担は3倍から4倍程度の上昇に収まるケースが多いです。

読者の皆さまも実家の将来が気になる場合は、親が元気なうちに帰省のタイミングで家財の量を写真に撮っておき、兄弟姉妹で情報を共有することから始めてみてください。生前贈与や相続については、税金面は税理士、登記関連は司法書士などの専門家に相談し、シミュレーションを行うのも有効です。なお相続時の共有名義は将来の意思決定が複雑になりやすいため、兄弟姉妹で安易に選ばない判断が求められます。

参考： 
令和5年住宅・土地統計調査（総務省）
空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）

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ライター：T.S（宅地建物取引士）
大学卒業後、大手不動産会社に入社。10年以上にわたり、都心のタワーマンションから郊外の築古戸建てまで、数多くの現場経験を積む。現在は不動産ライターとして、住宅購入や相続に関する読者目線の記事を執筆している。