降灰リスクに備える実務支援！ MS＆ADインターリスク総研「富士山降灰BCM支援サービス」

記事ポイント

MS&ADインターリスク総研が、富士山噴火に伴う降灰リスクに対応する「富士山降灰BCM支援サービス」の提供を開始します。

首都圏での広域降灰対策への関心が高まるなか、企業や団体の事業継続マネジメントの構築や見直しを総合的に支援するサービスです。

2026年4月公表の同社調査では、火山噴火や降灰を想定したBCPを策定している企業などの割合は25.5％にとどまっており、備えの具体化が課題となっています。

本サービスは、BCMサイクルに沿ったコンサルティング支援に加え、降灰リスクの把握から拠点対応、研修までをカバーする4つのコンテンツを活用して企業の対策強化を支えます。

背景には、2026年3月25日に内閣府と東京都が初回協議会を開催したことや、2025年に内閣府のガイドライン公表、東京都の地域防災計画火山編修正、特設サイト公開が続いたことがあります。

所在地情報をもとに、拠点ごとの降灰の最大堆積厚や、インフラに影響が出る堆積厚の時系列変化を一覧化するコンテンツです。

拠点単位で影響の大きさを把握しやすく、降灰発生時に優先して対策すべきエリアや設備の洗い出しに役立つ設計です。

アンケートを通じて、建物や設備に対する降灰対策の現状レベルを診断できるコンテンツです。

評価項目や判定基準、実施方法を含む診断スキームは竹中工務店の助言をもとに構築されており、多くの利用者が活用できるよう無料で提供されます。

「災サポPlus（噴火降灰版）」では、富士山降灰発生時の本社と各拠点における情報共有をサポートします。

主に各拠点で必要となる対応事項を整理しやすい2つのExcelファイルを提供し、現場での初動や継続対応を進めやすくする内容です。

経営者やBCM担当者を主な対象とした定型研修で、降灰BCMを自分ごととして捉えるきっかけづくりを目的としています。

火山灰や防護装備の実物に加え、動画も活用する点が特徴で、机上の知識だけではつかみにくい降灰対応の具体像を学べる内容です。

サービス提供に先立ち、同社は関連レポート「富士山噴火降灰対策のポイント」も公開しています。

竹中工務店レジリエンスソリューション推進室長杉内章浩氏が寄稿し、機関紙「RM FOCUS」97号に掲載されています。

費用は利用企業の状況や要望に応じた個別見積もりです。

今後は行政や協議会などから発信される情報を収集し、サービスのブラッシュアップも進める予定です。

首都圏での事業継続を考える企業にとって、降灰リスクを具体的に見直すきっかけになりそうな新サービスです。

富士山降灰BCM支援サービスの紹介でした。

A. 富士山噴火に伴う降灰の影響を前提に、企業や団体のBCM見直しや構築を支援するサービスです。

リスク診断、建物・設備診断、Excel支援ツール、研修などを組み合わせて対策強化を後押しします。

A. あります。

建物・設備降灰対策レベル診断は、多くの人に利用してもらうため無償で提供されます。

一方で、サービス全体の費用は利用企業の状況や要望に応じて個別見積もりとなります。

A. 首都圏を含め、富士山噴火時の降灰が事業継続に影響する可能性がある企業や団体に向いています。

拠点の所在地ごとの影響把握や、本社と各拠点の対応整理を進めたい場合に活用しやすい内容です。