転職、昇進後に「保険料を捨てている」かも　知らないと怖い“保障のズレ”をFPが指摘

転職や昇進など、自身のキャリアに大きな変化があったタイミングは、保障制度の見直しも同時に行うべきタイミングかもしれません。企業によって保障内容や条件が大きく変わることがあります。保障を見直す際のポイントやよくあるミスマッチ例などについて、テレビ番組への出演経験が豊富なファイナンシャルプランナー（FP）の水野崇さんに聞きました。

保険を増やす前に「公的保障」を確認

Q.転職して「年収が上がった」または「退職金制度がない会社に移った」場合、それぞれどのような保障を「追加」し、逆にどのような保障を「削減」すべきですか。

水野さん「転職で年収が上がった、あるいは退職金制度がない会社に移った場合、保険を増やすよりも、先に公的保障と転職先の制度で足りない部分の確認が欠かせません。

就業不能保険（所得補償）は候補の一つになりますが、待機期間や精神疾患の給付制限がある商品も多いため、まずは生活防衛資金プラス休職制度、傷病手当金で当面をしのげるかをチェックします。それでも足りないのであれば、保険で不足分の上乗せを検討するというのが現実的です。

医療保険は特約の盛り過ぎを整理し、家族がいて必要補償額が大きい人は、万が一の備えとして終身型よりも保険料を抑えられる定期型の死亡保険を優先しましょう。退職金のない会社の場合は、保険よりもiDeCoを軸に積み立てを厚めにしたいところですね。運用が苦手でリタイア後の受取額を増やしたい人は、インフレには弱い面もありますが、個人年金保険も選択肢になります」

Q.昇進して役職手当がついた場合、公的保障（遺族年金や傷病手当金）の受取額も変わるのでしょうか。それによって民間の保険料を安くできる可能性はありますか。

水野さん「昇進して役職手当が増えると、社会保険料の計算の土台である標準報酬月額が上がり、公的保障も一部増える可能性があります。例えば傷病手当金は、支給開始日前12カ月の標準報酬月額の平均をもとに日額を算出（平均÷30日×3分の2）します。その日額×支給日数で支給額が決まるため、給与が上がっていれば受取額も増加しやすくなりますね。

一方で、遺族厚生年金は加入期間全体の報酬の積み上げが影響するため、昇進直後に大きく受取額が増えるとは限りません。とはいえ、昇進で遺族年金が増える可能性もあるため、受け取れる見込み額を確認した上で、足りない分だけ死亡保険で補う設計にすると、保障額を下げて保険料を抑えられるケースもあります」

Q.「独立、フリーランス」になった人が、会社員時代の保険をそのまま継続することで発生しがちな「保障のミスマッチ（過不足）」の典型例を教えてください。

水野さん「独立、フリーランスになると、加入する社会保険や会社の制度が変わり、公的保障で受け取れる給付の範囲が会社員時代と同じとは限りません。従って、民間保険をそのまま続けると過不足のミスマッチが起きがちです。

退職後は条件を満たせば健康保険を最大2年間『任意継続』できますが、任意継続にしたからといって傷病手当金を新たに受け取れるわけではありません。ただし、退職前から受給中など『継続給付』の要件を満たす場合を除きます。そのため独立後は入院・治療費だけでなく、『働けない期間の生活費』をどう確保するかが焦点となります。

また独立当初は収入が不安定になりやすいため、毎月固定で発生する保険料が相対的に重く感じられ、キャッシュフローを圧迫しがちです。さらに、厚生年金の加入から外れる場合は老齢年金、遺族年金の受給額が小さくなる可能性もあるため、本人と家族の必要額をシミュレーションした上で、保障全体を再設計することが重要です」

＊ ＊ ＊

実際のところ、控除額や受取額がどの程度変わるのかはシミュレーションをしないと詳細が分からないため、保障の見直しをするには事前に下調べをしておくのが重要ですね。

オトナンサー編集部