“要介護3”に認定されるも→80代父「自宅で生活を続けたい」と希望。在宅介護を続けるが…50代男性を襲った”悲惨な結末”

2026.3.29

こんにちは、日々家計や老後資金の相談に向き合っています。マネーシップス代表の石坂です。

介護については「介護保険があるから大きな負担にはならない」と考えている方も少なくありません。

しかし実際には、在宅介護でも介護サービスの自己負担や生活支援の費用が重なり、想定より出費が増えることがあります。今回は、地方で在宅介護を続けた結果、毎月10万円以上の支出が続いた家庭の事例を紹介します。

在宅介護を選んだ結果、想定以上の出費が続いた

相談に来られたのは、地方都市に住む50代の会社員の男性です。80代後半の父親が日常生活で介助が必要になり、介護についての相談でした。

父親は要介護3の認定を受けましたが、住み慣れた自宅で生活を続けたいという希望がありました。そのため、家族は在宅介護を選びました。

介護保険を利用して、訪問介護とデイサービスを組み合わせて利用していました。1か月あたりの介護サービス利用額は約17万円ほどで、1割負担のため、自己負担は約1万7,000円ほどです。

しかし実際には、介護保険の対象外となる費用も多く発生していたのです。デイサービス利用時の昼食代や日用品費として、月2万円ほどの支出がありました。

また、自宅で生活を続けるために介護用ベッドや手すりなどの福祉用具をレンタルしており、その費用が月8,000円ほどかかりました。

さらに、家族の負担を減らすため、週1〜2回ほど家事支援サービスを利用するようになり、その費用が月3万円ほどかかるようになりました。紙おむつなどの介護用品の購入費用が、月1万5,000円ほど必要になりました。

通院時のタクシー代や介護食などの費用として月1万5,000円ほどの支出もありました。これらを合計すると、在宅介護にかかる費用は

介護サービスの自己負担約1万7,000円
デイサービスの食費など約2万円
福祉用具レンタル約8,000円
家事支援サービス約3万円
介護用品約1万5,000円
通院・介護食など約1万5,000円

となり、毎月およそ10万〜11万円ほどの支出が続くことになりました。相談者の男性は「介護保険があるので、大きな負担にはならないと思っていたが、実際には想定以上に出費が多かった」と話していました。（※プライバシー保護の観点から、内容を一部変更）

介護保険だけではまかなえない費用も多い

介護保険は介護サービスの費用を軽くする制度ですが、すべての費用が対象になるわけではありません。

たとえば、デイサービスの食費や日用品費、紙おむつなどの介護用品は基本的に自己負担になります。また家事支援など、介護保険の対象外となるサービスを利用する場合は全額自己負担になります。

そのため、在宅介護の場合でも、毎月数万円から10万円程度の出費になるケースは珍しくありません。

また、介護の状態が進むと利用するサービスが増え、費用が大きく変わることもあります。要介護3から要介護4になると、サービス利用額が月20万円以上になるケースもあり、自己負担や関連費用も増える可能性があります。

介護費用で後悔しないための備え

介護費用は介護保険の自己負担だけでなく、生活支援や介護用品などの費用も含めて考えましょう。在宅介護では、家族の負担を減らすためにサービスを追加することも多く、その分費用が増えることがあります。老後の資金計画では、介護費用が一定期間続く可能性も考え、余裕を持った資金準備をしておくことが大切です。

介護はいつ必要になるか予測が難しいものです。制度の内容を理解しながら、現実的な費用を想定して備えなければなりません。

監修者：石坂貴史
証券会社IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー・証券外務員）、日本証券アナリスト協会認定資産形成コンサルタント、2級FP技能士、AFP、NISA取引アドバイザー、マネーシップス代表。累計1,200件以上のご相談、金融関連の記事制作、校正・監修を手掛けています。「金融・経済、不動産、保険、相続、税制」的6つの分野が専門。各種メディアにて毎朝金・プラチナ市況の解説を担当。お金の運用やライフプランの相談において、ポートフォリオ理論と行動経済学を基盤にサポート。