「また税金が増えるの」4月からの“独身税”に物議…「手取りが減ることには変わりない」→お金のプロが明かす、“驚きの真相”

最近、SNSやニュースで「独身税」という言葉を目にして「また税金が増えるの？」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

しかし、実態を見てみると不安が増えるのは事実ですが、将来的にあなたが享受する可能性がある制度でもあります。そのため、噂を鵜呑みにして怯える必要はありません。

今回は、2026年4月から施行される「子ども・子育て支援金制度」について解説します。

「独身税が始まるの？」Aさんの困惑

正社員として働く30代独身女性のAさんは、SNSで「2026年から独身税がスタート」という投稿を見て「独身というだけでお金が取られるの？」と不安になりました。

将来のためにコツコツ貯金をしているAさんにとって、手取り額の減少は大きな問題です。

このように「独身だけが損する」と誤解している方は少なくありません。

噂の正体は「子ども・子育て支援金」｜独身・既婚を問わず負担

「独身税」と噂されている税金の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です。

2026年4月から始まるこの制度は、少子化対策の財源を確保するために創設されました。

子ども・子育て支援金制度の特徴は、今の保険料に上乗せされる点です。「公的医療保険料（健康保険や国民健康保険など）」と一緒に徴収されます。

対象となるのは会社員や自営業者、さらには高齢者を含むほぼすべての成人です。独身・既婚を問わず、社会全体で支え合う仕組みであり、決して「独身税」ではありません。

毎月いくら引かれる？年収360万円なら“月350円程度”からスタート

Aさん（仮名）は、子ども・子育て支援金制度について知り「みんな払うんだ」安心したものの、「でも、手取りが減ることには変わりないよね？」と、新たな不安を抱いてしまいました。

このような気持ちもわかりますが、制度の開始直後から大きな金額を引かれるわけではありません。2026年度の時点では、年収360万円（標準報酬月額30万円）の方で月350円程度の見込みです。

噂される「高額な負担」は、将来的な増額や高所得者のケースを指しています。

なお、自営業の方も所得に応じて課せられます。金額は、収入が同水準の正社員と比べてやや高めです。

具体的な負担見込額は、自身の健康保険組合などで確認しておきましょう。

払うメリットはあるの？「誰でも通園制度」が育児の孤独を救う

子ども・子育て支援金制度に対して「お金を払うだけでメリットがない」と感じる方もいるかもしれません。しかし、支援金は「こども誰でも通園制度（親の就労に関わらず保育園を利用できる制度）」などに充てられます。

そのため、周囲に頼れる人がいない主婦の方でも、一時的に子どもを預けてリフレッシュできます。「月数百円の負担で子育ての支援が手厚くなるなら」と前向きに捉えることもできるでしょう。

子ども・子育て支援金は将来への投資だと理解しておこう

支援金は健康保険料と合算して給与から天引きされるため、支払いは避けられません。しかしその分、社会全体で子育てを支える基盤が整えられ、ご自身も恩恵を受けられる可能性があります。「自分には無関係」と思っていた制度が、実は周りのご友人や、ご自身の将来の安心につながっているのです。

まずは、ご自身の年収からおおよその負担額を把握しておくと、4月の給与明細を見て驚くことがなくなるでしょう。負担額は、下記の参考サイトから確認できます。

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参考：
子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）
被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）-年収別の支援金額の試算-（こども家庭庁）

ライター：鈴木翔馬

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士の資格を活かし、現在は金融・不動産ジャンルを中心にライター・監修者・AIプロンプトエンジニアとして活動中。制作記事数は1,000本（うち監修・記名記事）は100本以上。「ユーザーファースト」を徹底し、読者様の頭に疑問点を残さず、具体的な行動変容につながる記事コンテンツの制作に取り組んでいる。