『確定申告を怠る人』が知らずに損している…“３つの落とし穴”とは？

2025.11.11

確定申告と聞くと、「めんどう」「自分は関係ない」と思いがちですよね。でも、申告を忘れたりサボったりすることで、実は知らない間に損をしているかもしれません。今回は、確定申告を怠ることで起こりやすい意外なデメリットを3つのポイントに絞ってご紹介します。これを知れば、申告の重要性が身近に感じられるはずです。

確定申告を怠るとどうなる？知られざる3つのリスク

まず、確定申告とは自分の所得や税金の計算を国に報告する手続きです。これは会社員でも副業している人でも、または一定の条件を満たすフリーランスや個人事業主にとって必要なもの。申告をしないと、あとで思わぬ落とし穴にハマってしまうことがあります。

税金の還付を受けられない可能性がある
医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税による寄付金控除など、確定申告を通じて税金が返ってくるケースがあります。申告を怠るとせっかくの節税チャンスを逃すことに。
無申告加算税や延滞税が増えるリスク
法定申告期限を過ぎても申告しないと、税務署から無申告加算税や延滞税が課せられることがあります。これは本来の税金に上乗せされるペナルティのようなもので、結果的に負担が増えます。
将来の社会保障や手続きに影響が出ることも
確定申告をしていない記録は税務署のデータとして残るため、住宅ローンの審査や賃貸契約、社会保険の手続き時などで本人確認や信用調査に影響が出る場合があります。

これらのリスクは見過ごされがちですが、生活に直結する大切なポイントです。知らずに放置してしまうと、後で余計にトラブルが増えるかもしれません。

確定申告をすることで返ってくるお金もある

ここで少し背景を深堀りしましょう。例えば、過去に国税庁がおこなった調査によると、確定申告をしなかった人の中には「知らなかった」「面倒」といった理由が目立ちますが、その多くが控除や還付のチャンスを逃していたことになります。

身近な具体例としては、医療費が年間10万円を超えたときの医療費控除。こちらは申告が必要ですが、知らずに申告しないと数万円分の税金が戻ってこないことがあります。また、住宅ローン控除の場合も、最初の年に申告しなければ適用されないため、実際には還付されるはずの税金を受け取れません。

さらに副業やフリーランスが増える中で、会社の源泉徴収だけでは正しい納税ができていないケースが増加。このため、申告をきちんとしないと本来の税負担と違いが出てしまうことがあるのです。

さらに、無申告を続けていると、税務調査の対象になる場合もあります。調査が入れば過去の申告漏れを指摘されて追加納税やペナルティが発生するでしょう。こうした事態は、申告をきちんとしていれば防げるリスクと言えます。

「申告しない」ことが招くリスク、その先にあるものとは？

今回取り上げた3つの落とし穴は、どれも確定申告を軽視することで意外と身近に起こりやすい問題です。申告しないことで失われる節税効果や、あとから発生するペナルティは家計にダイレクトな影響を与えかねません。

また、社会的な信用にも関わるため、長期的に見ると大きな損失になります。確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、正しく行うことが、自身の将来の安心につながります。

これを機に、自分が申告すべきケースかどうかを確認してみましょう。必要な場合には専門家に相談することも検討してみてくださいね。

監修者：石坂貴史

証券会社IFA、2級FP技能士、AFP、マネーシップス運営代表者。累計1,100件以上のご相談、金融関連の記事制作、校正・監修を手掛けています。「金融・経済、不動産、保険、相続、税制、教育」の6つのFP分野が専門。お金の運用やライフプランの相談において、ポートフォリオ理論と行動経済学を基盤にサポートいたします。

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