岡山県警「受付を開始しました」違法行為の“通報”は“身元バレ”が怖い…←待って、“匿名”でできます

2025.11.16

近年、SNSや動画投稿を通じて違法オンラインギャンブルの広告や紹介が拡大し、特に若年層を中心に利用者が増加しています。

そのような状況の中で、インターネット・ホットラインセンター（IHC）は、違法オンラインギャンブル等に関する通報を受け付ける体制を強化しました。

違法オンラインギャンブルの利用者が増加している中で、私たちに求められる意識や行動はどのようなものなのか。また、IHCを効果的に活用する方法とは何か？詳しく紹介します。

ギャンブル等依存症対策基本法が改正、禁止事項が追加

2025年6月、ギャンブル等依存症対策基本法が改正され、9月25日から施行されました。

改正により、SNSや動画投稿での違法オンラインギャンブルの紹介が新たに禁止され、賭博罪や常習賭博罪に該当する可能性があります。

もしインターネット上で違法オンラインギャンブル等の情報を確認した場合、IHCに通報することが可能です。

インターネット・ホットラインセンター（IHC）の活用方法について

近年、インターネット上にはびこるさまざまな違法情報や、公共の安全や秩序を害する情報の流通が社会問題となっていますが、インターネット上に存在する情報は膨大な上、日々増え続けています。

対応を進める上では、インターネット利用者の協力を得て、違法情報などを収集することが効果的ですが、インターネット・ホットラインセンターによると、違法情報などを警察に通報する際には、氏名等を明らかにする必要があるなどの理由により、通報に消極的になる懸念があったとのこと。

そのため、「広くインターネット利用者から違法情報等に関する情報提供を受け付け、一定の基準に従って情報を選別した上で、警察への情報提供、電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼等を行う団体を設けることが重要である」という考えのもと、IHCが設置されました。

なお、IHCを通じて違法オンラインギャンブル等に関する情報を通報する場合、指定の通報フォームに該当するウェブページのURLを入力し、任意で詳細情報を1,000字以内で記載します。

連絡先の入力は任意であり、匿名での通報も可能。通報後、IHCは関係機関と連携し、必要に応じて対応を行います。

なお、IHCは相談機関ではないため、詐欺、不正アクセス、脅迫などの被害相談は最寄りの警察へ相談し、殺人・爆破予告、自殺予告等の人命に関わる事案は警察に通報しましょう。

また、名誉毀損、プライバシー侵害については、法務省インターネット人権相談窓口に相談をしましょう。

警察も通報を呼び掛けている

IHCは9月25日、「ホットライン運用ガイドライン」を改定し、「違法オンラインギャンブル等関連情報」を「違法情報」として通報対象に追加しました。そのような状況の中で、通報を呼び掛ける警察や公的機関も増えているようです。SNS上でも、福井県警察や岡山県警察、愛媛県警察など、日本各地の警察が投稿しています。

また、IHCを通じて違法オンラインギャンブル等関連情報を通報するのはとても簡単です。匿名で行うことも可能なため、SNS上では「匿名でできるから協力しよう！」「違法オンラインカジノを許しちゃダメだよね」など、協力を呼び掛ける声もありました。

市民一人ひとりの意識と行動が重要

違法オンラインギャンブルは、依存症や犯罪の温床となる可能性があり、社会全体での対策が求められています。

改正法と通報制度を活用し、市民一人ひとりが積極的に情報提供を行うことで、健全なインターネット環境の維持に貢献できます。

今後も、SNSや動画投稿での違法行為に対する監視と通報活動を継続し、社会全体での対策を強化していくことが重要です。

参考：インターネット・ホットラインセンター

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