「鍵交換代に、消毒代まで！」初期費用の見積もりを見た40代女性、実は上限がある「仲介手数料」

不動産の実務に長く携わってきたさかきばらが整理する「知らないと損をするかもしれない」賃貸の話。

今回は、契約時にかかる「初期費用」です。

気に入った部屋を見つけ、契約のため不動産会社を訪れた40代の女性。

担当者から提示された初期費用の見積もりを見ると、家賃や敷金・礼金のほか、仲介手数料、鍵交換代、室内消毒代、書類作成料、24時間サポート代など、事前には聞いていなかった費用がいくつも並んでいました。

合計すると、想像していたよりかなり高額に。

「契約するなら全部払わなければいけないの？」と疑問に思ったそうです。

サインする前に、確認しておきたいポイントがあります。

まず、居住用賃貸の仲介手数料には上限があります。不動産会社が貸主と借主の双方から受け取れる仲介手数料の合計は、原則として家賃1カ月分＋消費税までです。

さらに借主一方から受け取れるのは、原則として家賃0.5カ月分＋消費税まで。媒介の依頼を受ける際に借主の承諾を得ている場合には、家賃1カ月分＋消費税まで受け取ることができます。

また、鍵交換代や室内消毒代、24時間サポート代などは、法律で一律に「借主が必ず支払う」と決められている費用ではありません。

一方で、物件によっては契約条件として設定されていることもあるため、「外すことはできますか？」と確認したうえで、内容や金額に納得できるかを判断しましょう。

「書類作成料」「事務手数料」などの名目にも注意が必要です。通常の仲介業務に対する報酬であれば、別の名前を付けることで仲介手数料の上限を超えて請求できるわけではありません。

初期費用が高いと感じたら、その場でサインする前に、一つひとつの費用について「何のための費用なのか」「必須なのか」を確認することが大切です。

それだけでも、納得できないまま支払ってしまうことを防げます。

【編集】不動産ライターさかきばら
不動産会社に8年勤務し、賃貸や売買の現場を数多く見てきたWebライター。

※本記事は実際の相談事例をもとに、一部の情報を調整しています。初期費用や契約条件は物件によって異なります。

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