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「教育資金はこどもNISAで貯めよう」年60万円の積立を計画した20代夫婦→出産後、銀行窓口で告げられた“予想外の落とし穴”

  • 2026.9.18
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

2027年1月からスタート予定の「こどもNISA」。対象となるのは0〜17歳までの子どもであり、つみたて投資のみ可能な非課税枠です。その名称から「教育資金の運用はこどもNISAで」と考える人も多いですが、それだけで利用する枠を決めてしまうのは早計かもしれません。

今回は、こどもNISAを活用して年間60万円の積み立てを考えていたものの、計画を見直すこととなった夫婦の事例を紹介します。

「これから生まれる娘のため」こどもNISAの活用を計画した夫婦

20代の女性・Aさん(仮名)は、現在女の子を妊娠中です。

「生まれてくる子どものために教育資金を貯めたい」と考えたAさん夫婦は、毎月の生活費や今後の貯蓄額を見直すことに。

そんな中、2027年1月より「こどもNISA」が始まることを知りました。

利用できる非課税枠は、年間最大60万円・総枠は600万円です。

「こどもNISAが始まったら教育資金の足しにするため、年間60万円の積み立てを始めることにしました。2027年1月の時点で娘はまだ0歳なので、10歳までに総枠の600万円を埋める予定です。その後は長い目で運用していこうと思っていました」

しかし出産後、Aさん夫婦は「ある見落とし」に気付きます。

銀行窓口で告げられた言葉に「計画を見直します」

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

その後、Aさんは無事に元気な女の子を出産。
ある日、娘名義の口座を開設するため銀行を訪れました。

担当者から教育資金の運用について尋ねられたため、「2027年から始まる『こどもNISA』を活用して積み立てるつもりです」と話されたそうです。

すると、思わぬ質問が。

「以前ご夫婦で作られたNISA口座の枠がまだ残っていますが、こちらは今後活用される予定はありますか?」

夫婦それぞれのNISA枠では、Aさんは元本100万円、Aさんの夫は元本240万円を一括投資で運用していました。

「いえ、今のところ、私も夫もこれ以上投資する予定は特にないですが…」

「でしたら、まずはご夫婦のNISA枠で教育資金を積み立てるのもひとつの方法かもしれません。こどもNISAは、お子さまが12歳になるまで払い戻しができないんです。Aさまやご主人さまのNISA口座で運用していれば、12歳までに習い事や小学校受験などでまとまった資金が必要となった場合にも対応できます」

夫が小学校受験を経験していたこともあり、担当者の言葉に納得したAさん。

実際に娘が受験するかどうかは別でも、親の枠が余っているなら、いつでも引き出せる方を利用するのが安心かもしれないと考えを改めました。今回のお金はあくまでも娘の「教育資金」として貯めるもので、「成人後に娘に渡したい」というお金ではないためです。「こどもNISA」という呼び名から教育資金の積み立てを連想していたそうですが、夫と計画を見直すことにしました。

こどもNISAを有効に活用するには?

こどもNISAで積み立てたお金は、子どもが18歳になったら自動的に成人用のNISAに移行します。

そのため、「将来的に子どもに渡してあげたい」という目的であれば、子ども名義で運用できるこの制度は非常に魅力的です。

一方で、Aさん夫婦のように「教育資金として使いたい」という場合、空いている親のNISA枠を活用することで、非課税で運用しながら必要に応じていつでも払い戻しができます。

また、親のNISA枠を老後資金用などで活用する予定があれば、教育資金を現金でも確保しつつ、一部を「こどもNISA」で積み立てるのもよいでしょう。

「教育資金だからこどもNISA」と決めつけず、いつ・何のために使うお金なのかを考えたうえで、利用する枠を選択することが大切です。


監修・執筆:元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格(証券外務員一種)、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。

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