「老後資金のため」月10万の副業をスタート→収入は新NISAの積立投資に回すが…1年後、40代男性を襲った“想定外の誤算”

2026.7.25

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

最近では物価高による影響から、副業を検討する人が増えています。

しかし、副業収入の課税有無を正確に把握できていないと、手元に残る金額が想定より少なくなってしまう可能性も。

今回は、副業収入でNISAのつみたて投資枠を始めたものの、想定外の税負担が発生した男性の事例を紹介します。

副業で月10万円の収入を得たAさん

40代の会社員・Aさん（仮名）は、貯蓄額を増やすために副業を始めました。

本職で身につけてきた専門的なスキルを活かして働ける仕事を見つけたことで、毎月の収入に増減はあったものの、平均すると毎月約10万円の副業収入を得られるように。

副業は将来に備えた貯蓄を目的として開始したため、全額を投資に回すことにしたAさん。

新NISAを利用して、毎月10万円の積立投資を始めたそうです。

「これで老後生活にもゆとりが持てそうだ」

Aさんは、その後も週末や退勤後の時間で副業に励みました。

『副業収入でも確定申告が必要』無事に申告を終えるも…

ある日、たまたま目にしたネット記事により『副業の年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要』という事実を知ったAさん。

所得とは売上から経費を差し引いた金額を差しますが、Aさんの副業にはほとんど経費がかかっておらず、年間の所得は120万円ほどになる計算でした。

そして副業開始から約1年が経った2月、副業収入を雑所得として申告しました。

結果、所得税として約14万5,000円、そして翌年6月に住民税として約12万円の支払いが必要に。

月10万円だと思っていた副業収入は、税金を考慮すると約7万7,000円程度になってしまったのです。

「副業収入の税金の扱いがよくわかっておらず、手取りがここまで減ってしまうとは想像していませんでした。月10万円の積立投資を始めてしまいましたが、このままでは積立を続けるのが難しくなりそうです」

結局、Aさんは積立金額を7万円に変更して対応したそうです。

副業収入の所得税・住民税を把握しておこう

副業収入を得た場合、売上から経費を差し引いた所得に対して、所得税・住民税が課税されます。

所得税：副業の年間所得が20万円を超える場合に確定申告をして納税
住民税：所得金額にかかわらず住民税の申告をして納税

ただし、副業の年間所得が20万円を超えて確定申告をする場合、別途住民税の申告をする必要はありません。

また、副業に一定以上の収入規模と継続性が認められると、「雑所得」ではなく「事業所得」として確定申告が可能なケースも。

条件を満たすと青色申告の特別控除により税負担を抑えられるなどのメリットがあるため、事業所得に該当する可能性があれば、管轄の税務署や税務相談窓口、税理士などの専門家に確認してみるとよいでしょう。

さらに、副業先で従業員として勤務し、かつ社会保険の加入要件を満たす場合には、保険料負担が増える可能性も。

副業収入は額面通りに使えるとは限らないため、税金・社会保険料の負担を踏まえた「手取りベース」での家計管理・資産運用を心がけましょう。

監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。