英国王室の支持率が過去33年で最低の55％に低下　相次ぐスキャンダルが影響か

英国国民の君主制（王室制度）への支持率が、過去33年間で最低となる55%にまで落ち込んでいることが分かった。

6月19日（現地時間）、世論調査会社イプソスが最新の世論調査結果を発表。王室制度の継続を望む英国人の割合は過去3年間で大幅に減少し、現在の支持は人口の半数強にとどまる結果となった。

過去のデータの推移を見ると、同社が調査を開始した1993年の王室支持率は69%であった。これは、エリザベス女王が3人の子どもたちの結婚生活の破綻やウィンザー城での火災を理由に「最悪の年」と表現した1992年の翌年にあたる。その後、2012年の女王即位60周年記念式典（ダイヤモンド・ジュビリー）の際には過去最高の80%に達したものの、女王が96歳で亡くなった2022年には60%に低下していた。なお、今回の調査は2026年3月にイギリス国内の成人1,062人を対象に実施された。

世代別では、18歳から34歳の若年層における王室支持率が33%にとどまっており。2013年の同調査における74%から減少している。さらに、同世代の45%は君主制（王室制度）の継続ではなく共和制への移行を望むと回答した。また、35歳から54歳の支持率も51%と過半数ギリギリまで低下しており、55歳以上の支持率74%と比較して、世代間での意識の差が明確になっている。

支持率低下の要因として、近年の王室内の不和やスキャンダルが指摘されている。特に、ヘンリー王子とメーガン妃による継続的な王室批判やウィリアム皇太子との確執が挙げられ、兄弟間では2022年のエリザベス女王の葬儀以来現在まで、会話がないと報じられている。また、2026年2月にアンドルー元王子が公務における不正行為の容疑で逮捕されたことも、直後の3月に実施された今回の調査結果に大きく影響したとみられる。

一方で、現・次期君主に対する国民の評価や、その役割に対する期待は根強い。チャールズ国王の満足度は60%、ウィリアム皇太子は71%であり、全体の約6割が「王室は将来も重要な役割を果たし続ける」と回答している。現在の評価は安定しているものの、将来を担う若年層や中年層での支持率減少は、王室が長期的に存続していく上での深刻な懸念材料となっている。