高校に合格した息子→「公立だからお金の心配はない」と思いきや…1年後、40代夫婦を襲った“100万”の大誤算【元銀行員は見た】

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

2026年度からは「高等学校等就学支援金制度」により、公立高校・私立高校のどちらにおいても所得制限なしで授業料の支援を受けられるようになりました。

公立高校では年間一律11万8,800円、私立高校では年間最大45万7,200円の就学支援金が支給され、公立高校の授業料は実質無償化となります。

しかし、「公立だからお金の心配はない」と安心しきってしまうのは危険なケースも。

今回は、息子が公立高校に進学して安心していたものの、100万円を超える想定外の出費で資金計画が崩れてしまった夫婦の事例を紹介します。

息子が第一志望の公立高校に合格し、安心していた夫婦

40代の男性・Aさん（仮名）は、パートの妻と息子の3人家族です。

息子は高校受験を控えており、「もしも私立高校に通うことになったら…」と学費の不安を抱えていたAさん夫婦。

しかしそんな心配をよそに、Aさん夫婦の息子は第一志望の公立高校に合格しました。

当時の授業料支援には所得制限があったものの、Aさんの世帯は所得の要件を満たしており、授業料は実質無償に。教材費や修学旅行費などの費用はかかるものの、年間10万円ほどに収まる計算でした。

大学費用は別で貯めていたため、「これで教育費の心配はなくなった」と安心していたそうです。

新生活スタートと同時に出費がかさむ日々…

Aさん夫婦の息子が通う高校は地元でも有数の進学校であり、放課後には多くの生徒が塾に通って授業を受けたり、自習室を利用して勉強したりしていました。

入学後は息子も友人たちと同じ塾に通うことになり、入塾手続きを開始。集団授業と苦手科目の個別指導を合わせると月4万5,000円と、Aさん夫婦にとっては高額な月謝でした。

「息子の将来のためだから仕方ない」
そう思っていたAさん夫婦でしたが、実際に通塾が始まると、季節講習などでさらに出費がかさみます。

また、当初は自転車で通学して放課後にそのまま帰宅する予定でしたが、放課後の塾通いで帰りが遅くなる日も。高校から塾を経由して帰宅できるよう、電車とバスの定期券も購入することになりました。さらに、週に3回ほどは塾内の飲食スペースで夕食をとるようになったため、お小遣いとは別で食事代を渡すことに。

• 塾の月謝+季節講習（年3回）：年間80万円
• 定期代：年間8万円
• 塾前の夕飯代（週3回×約1,000円）：年間約15万円

合計すると、年間約103万円の費用がかかります。

「公立なら教育費は心配いらないと思っていたけど、通塾にここまで費用がかかるとは…」
Aさん夫婦は、思わぬ負担増に青ざめたそうです。

教育費は“学校外でかかる費用”も含めて考える

学校外でかかる塾の費用や定期代を計算していないと、教育費の計画に大きなズレが生じます。特に進学校に通う場合、塾によっては進学校専用の特別クラスが用意されており、通常より月謝が高額になる可能性も。

Aさん夫婦は主に通塾にかかる費用を考えていなかったことで、年間100万円以上もの誤算につながってしまいました。

また、Aさん夫婦の息子は部活動には所属していませんでしたが、部活動に必要な道具やユニフォームの購入費用がかさむケースもあります。

「授業料は実質無償だから大丈夫」と考えるのではなく、学校外でかかる費用までを含めて資金計画を立てましょう。

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参考：高等学校等就学支援金【新制度】（文部科学省）

監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。