会社が“週休3日制”を導入→「休みが増えて嬉しい」と喜ぶが…最終的に30代男性が後悔することになった“切実なワケ”

皆さま、こんにちは。金融機関でマネージャーを務めながら、家計のご相談に日々向き合っている中川です。

今回ご紹介するのは、会社の週休3日制を選んだ30代男性のAさんの体験談です。

「休みが増えて嬉しい」と喜んで手を挙げたものの、選んだのが給与減額型で、手取りが月約4万円減り、将来の年金や傷病手当まで目減りすると後で気づいた経緯をご紹介します。

「週休3日で休みが増えて嬉しい」と思っていた

Aさんは30代の会社員。勤め先が選択的週休3日制を導入し、「休みが1日増える」と聞いて、喜んで手を挙げました。

趣味や家族との時間が増えると、前向きに考えていたのです。

制度が始まってしばらくは、増えた休みを満喫していました。ところが数か月後、給与明細を見て、手取りが以前より減っていることに気づきます。

選んだのは「給与減額型」だった

週休3日制には、いくつかのタイプがあります。1日の労働時間を延ばして給与を維持する型、労働時間を減らしつつ生産性の向上などで給与を維持する型、そして働く日が減った分だけ給与も減る「給与減額型」です。

Aさんが選んだのは、給与減額型でした。週5日勤務が週4日になり、働く日が2割ほど減ったぶん、給与も約2割ダウン。それまで月およそ21万円あった手取りは17万円ほどになり、月に4万円ほど減っていました。「休みは増えたけれど、その分の給料が減るのは当然だった」と、Aさんはあらためて気づきます。

手取りだけでなく、将来の年金や保障まで減る

見落としがちなのが、給与が下がった状態が続くと、一定の条件のもとで「標準報酬月額」も下がる点です。標準報酬月額は、社会保険料や将来の年金額のもとになる金額で、これが下がると、その期間に応じて将来受け取る厚生年金も少なくなります。

影響はそれだけではありません。病気やけがで休んだときの傷病手当金や、出産のときの出産手当金も、標準報酬月額をもとに計算されます。標準報酬月額が下がった期間が計算に含まれると、これらの給付が減ることもあります。

つまり給与減額型を選ぶと、目先の手取りだけでなく、いざというときの保障や、将来の年金にも影響しうるのです。Aさんは「休みが増えることばかり見ていて、将来まで響くとは思っていませんでした」と振り返ります。

制度の「型」と、社会保険への影響を確認する

週休3日制はこれから広がっていく働き方ですが、どの型かによって、家計や将来への影響は大きく変わります。

選ぶ前に、自分の会社の制度が「給与を維持する型」なのか「給与が減る型」なのかを確認しましょう。給与が減る型を選ぶなら、目先の手取りが減るだけでなく、将来の年金や傷病手当金などの保障にも影響することを知ったうえで、休みの価値と天秤にかけて判断することが大切です。

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執筆・監修：中川 佳人
金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。