「老後2000万円問題、現時点でどれくらい必要？」→お金のプロがズバリ回答。40代から準備すべき“金額の目安”とは？

「物価や税金は上がるのに、給料は増えない……」

そんな先行きの見えない不安のなか、かつて話題になった「老後2000万円問題」が今いくらになっているのか、これからどう備えればいいのか頭を悩ませている方は多いのではないでしょうか。

本記事では、40代会社員の方のお悩みに答えながら、転職や副業を考える前に手を付けるべき「家計の見直し」と、初心者でも無理なく始められる「新NISAを活用した資産形成3ステップ」を分かりやすく解説します。

「老後2000万円」は今いくら？40代から始める、物価高に負けない資産形成3ステップ

物価と税金だけがどんどん上がって、給料は全然上がらないので、手取りを増やすためにも転職か副業を考えた方がいいのか悩んでいます。何十年か前に老後2000万円問題がありましたが、今現時点で換算するとどれくらいの費用になって、更に数十年後はどれくらいになるのか知りたい。それを貯めるにはまず何をすればいいのか、詳しくない初心者でも他にできることはあるのか知りたいです。（40代男性・会社員・月収25万円）

老後2000万円は、いまの家計データで計算し直すと、約1,500万円ほどに縮んでいます。

ただしこれはあくまで平均をもとにした一例です。大切なのは金額に振り回されず、①家計の見える化 ②先取り貯蓄 ③新NISAでの少額・長期投資の順で、できることから始めることです。

老後2000万円は、約1,500万円に

この数字のもとは、2019年に金融庁が出した報告書です。当時の高齢の夫婦・無職世帯で毎月およそ5.5万円が不足し、30年で約2,000万円になるという試算でした。

最新の2025年の家計調査では、この毎月の不足が約4.2万円に縮み、30年では約1,512万円になります。世帯の状況が変わったぶん、数字も毎年動くということです。

ただしこれは平均の一例にすぎません。持ち家か賃貸か、受け取る年金額、暮らし方で、必要な額は大きく変わります。数十年後については、物価が上がればその分だけ必要額も増えますが、将来の物価は読みきれないため、いくらと断定はできません。だからこそ、物価の上昇に負けない家計を作っておく必要があります。

転職・副業の前に、まず固定費の見直し

手取りを増やす手段として転職や副業も選択肢ですが、時間も体力も必要です。

効果が早くでるのは、通信費・保険・使っていないサブスクなどの固定費を見直すことです。ここで浮いたお金を貯蓄や投資に回すほうが、確実で早く資産を増やしていくことができます。

固定費の見直しが終わったら始める3ステップ

固定費の見直しが終わったあとの3ステップを紹介します。

1つ目は、生活費の半年から1年分を、すぐ引き出せる預金で確保すること（生活防衛資金）。これがあると、急な出費や収入減でも慌てずにすみます。

2つ目は、先取り貯蓄を行うようにすること。給料日に自動的に貯蓄する仕組みを作ることで、自然とお金が貯まっていきます。この先取り貯蓄では、3〜5年以内に使う予定のある資金を貯めるようにしましょう。

3つ目が、新NISAのつみたて投資枠で、手数料の低い投資信託を毎月少額から積み立てること。年間120万円・生涯1,800万円の枠まで投資でき、そこから得られた利益が非課税です。長く続けるほど、買う時期が分散され、リスクを抑えることができます。新NISAでは15年以上使う予定のない教育資金や老後資金を準備するようにしましょう。なお、投資信託は元本保証ではなく、値下がりする可能性もあります。だからこそ生活防衛資金を先に確保し、少額から始めることが大切です。

まとめ

固定費の見直しから始め、生活防衛資金や特別費の準備、新NISAの開始までできれば、十分に強い家計を作れます。その上で、より多くのお金を積み立てたいと感じる場合は転職や副業を視野に入れてみてください。自分の市場価値を確認するためにもまずは転職活動から始めてみると良いでしょう。

老後にいくら資金が不足するかは、それぞれの家庭により様々です。大切なことは、一般的に言われる平均金額を意識するのではなく、黒字家計を作り、余剰資金を貯蓄や投資に回すことです。現役時代から黒字家計を維持し、継続的に資産形成を進めることが、老後資金不足のリスクを減らすことにつながります。