なぜ『日本の消費税』は批判される？→25%でも不満の出ない北欧…比較でわかる“決定的な違い”【池上彰・増田ユリヤが解説】

2026.6.17

歴史を学んでいる子どもたち、まだまだ学び足りない大人たちに向けて、テレビや学校では教えてくれないことを中心に発信しているYouTubeチャンネル「池上彰と増田ユリヤのYouTube学園」。

2025年11月1日に公開された『なぜ選挙のたびに「消費税」が焦点になるのか？増税が繰り返される理由とは？消費税の歴史からわかりやすく解説！』では、選挙のたびに話題となる消費税について、誕生した背景から、何度も繰り返されてきた増税論議、そして現在のインボイス制度までを分かりやすく解説していました。

実は消費税がかからないものもある

まず動画では、「消費税がかからないもの」についての説明をされていました。

例えば、郵便切手、土地の売買、商品券、外貨両替手数料、保険適用の医療費、出産費用、埋葬費用、学校の授業料や入学試験料などには消費税がかからないそうです。

その理由として、切手や商品券は二重課税を防ぐため、土地は「消費するものではない」ためなど、それぞれ異なる考え方があると説明されていました。

普段何気なく支払っている消費税ですが、意外と知らない仕組みも多いことが分かります。

消費税はオイルショック後から検討されていた

消費税が本格的に議論され始めたのは1970年代後半。

オイルショックによる景気悪化で、所得税や法人税の税収が減少する中、「景気に左右されにくい安定した税収源が必要だ」という考え方が出てきたそうです。

当時の大蔵大臣であり、のちの総理大臣となる大平正芳氏は、
「国民が好まないことでも、やらなければならないことがある」
と語っていたとのこと。

しかし、消費者団体や野党の反発は強く、1979年の一般消費税構想は実現しませんでした。さらに1987年の中曽根内閣の時には、名称を「売上税」に変えて導入を試みたものの、こちらも反対の声が大きく、実現には至らなかったそうです。

1989年、ついに消費税が導入された

消費税が実際に導入されたのは1989年。

竹下登内閣のもとで税率3％からスタートしました。

当時は1円玉を使う機会が急増し、増田さんも不便さを感じたそうです。

動画の中で池上さんは、
「3％でこれだけ不便なら、将来5％や10％に上がるのではないかと思った」
と当時を振り返っていました。

その後、竹下内閣はリクルート事件の影響もあり支持率が低下。消費税導入による国民の反発も重なり、政権運営は厳しいものになったと説明されていました。

増税のたびに政権を揺るがしてきた消費税

消費税はその後も何度も政治の大きな争点となります。

1997年には橋本龍太郎内閣で税率が3％から5％へ引き上げられました。

しかし、その後にアジア通貨危機なども重なって景気が悪化したことから、「増税が不況を招いたのではないか」という批判が高まり、橋本内閣は大きな打撃を受けたといわれています。

また2012年には、民主党の野田佳彦内閣が「社会保障と税の一体改革」を掲げ、消費税を5％から10％へ段階的に引き上げる方針を決定しました。

野田氏は国民の反発や選挙への影響も覚悟したうえで改革を進めたとされ、その後の総選挙では民主党が敗北し、安倍政権が誕生することになります。

動画では、こうした経緯を振り返りながら、「国民に不人気であっても必要な政策だった」という見方も紹介されていました。

消費税が必要とされる理由とは？

なぜここまで反発があるにもかかわらず、消費税は維持されているのでしょうか。

その理由として挙げられていたのが、少子高齢化による社会保障費の増加です。

年金や医療、介護などにかかる費用は年々増えており、その財源として消費税が活用されているそうです。現在は基礎年金の財源の一部にも消費税が使われています。

また所得税とは異なり、消費税は高齢者を含め買い物をするすべての人が負担するため、「広く薄く負担を分け合う税金」として位置付けられていると説明されていました。

軽減税率やインボイス制度も導入

2019年には軽減税率制度が始まりました。

食料品などは8％、それ以外は10％という仕組みです。

これは所得が低い人ほど負担が重くなりやすい「逆進性」を緩和するための対策だそうです。

さらに2023年にはインボイス制度も導入されました。

これまでは益税という、一定規模以下の事業者が受け取った消費税を納めなくてもよいケースがありましたが、制度導入によって税の流れをより正確に管理する仕組みが整えられました。

一方で、フリーランスや個人事業主からは負担増を懸念する声も多く上がったと紹介されていました。

北欧では25％でも不満が少ない理由

動画では海外との比較にも触れられていました。

例えばデンマークなどの北欧諸国では消費税にあたる付加価値税が25％にもなるそうです。

しかし現地では不満の声が少ないといいます。

その理由として、手厚い医療負担、教育費が無償、大学生への手厚い支援など、税金の使い道が分かりやすく、政府への信頼が高いことが挙げられていました。

池上さんは、「税金への納得感には政府への信頼も大きく関わっている」と説明していました。

消費税は社会と政治を映す鏡なのかもしれない

動画では、消費税が単なる税金の話ではなく、社会保障や政治への信頼、将来への安心感とも深く結びついていることが紹介されていました。

導入から36年以上が経った今も、多くの人にとって身近でありながら議論の絶えないテーマの消費税。

私たちが普段支払っている消費税がどのような経緯で生まれ、何に使われているのか。

改めて考えるきっかけになる内容だったのではないでしょうか。

動画：なぜ選挙のたびに「消費税」が焦点になるのか？増税が繰り返される理由とは？消費税の歴史からわかりやすく解説！

協力：池上彰と増田ユリヤのYouTube学園

※本記事は動画の権利者に許諾を得た上で記事の制作・公開を行っています。