月1万7920円の年金免除も「申請が必要なのは負担が…」令和8年10月新設の“育児免除制度”に親たちの本音

2026.5.21

子どもを出産すると、出生届をはじめ、児童手当や健康保険、乳幼児医療費助成など、さまざまな手続きが必要になります。出産後の慌ただしい時期に、多くの書類や申請に追われ、「やることが多すぎる」と感じる人も少なくないかもしれません。

そんな中、令和8年（2026年）10月から、子育て中の国民年金第1号被保険者を対象とした「国民年金保険料の育児免除制度」が新たに始まります。しかし、この制度を利用するには申請が必要となることから、SNSでは「出産後の忙しい時期に申請しなければならないのは大変ではないか」といった疑問の声も上がっているようです。

実際に、「申請する時間を作るのも大変」「どうして免除のときだけ申請が必要なのか」といった、不満や戸惑いの声も見られました。

一方で、「対象者を正確に把握するのが難しいのでは」「自治体ごとにシステムが異なる」といったように、申請なしでの運用は現実的ではないと考える人もいるようです。

そこで今回は、「国民年金保険料の育児免除制度」の概要や、それに対するSNSでの反応についてご紹介します。

「国民年金保険料の育児免除制度」とは？

【国民年金育児免除制度のご案内】
令和8年10月1日より、国民年金第1号被保険者に係る育児免除制度が始まります。所得にかかわらず1歳までの子を養育する父母の保険料が免除になり、保険料納付済期間として年金額に反映されます。詳しくはこちら。https://t.co/29Vqv28T8U pic.twitter.com/CaWOAHvHcY
— 日本年金機構 (@Nenkin_Kikou) May 18, 2026

令和8年10月から始まる「国民年金保険料の育児免除制度」は、子どもを養育する国民年金第1号被保険者を対象に、国民年金保険料の納付が免除される新たな制度です。育児期間中の経済的な負担を軽減するための支援措置として導入されます。

対象となるのは、令和8年10月1日以降に、1歳になるまでの子どもを養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母です。免除を受けるには、「子と身分（親子）関係が継続していること」「子と同一住所であること」の両方を満たしている必要がありますが、所得要件は設けられていません。

免除されるのは、子どもが1歳になるまでの期間の月額1万7920円（令和8年度）で、期間は「子どもが1歳になる誕生日の前月まで」とされています。

この制度では、保険料が免除された期間についても、将来の年金額は“納付した場合と同じように”反映されます。

ただし、この免除は自動的に適用されるわけではなく、利用するには被保険者本人による「届出」が必要です。申請はスマートフォンから24時間365日、電子申請可能で、基本的に書類の添付は必要ありません。なお、市区町村の国民年金窓口や郵送でも手続き可能ですが、紙で申請する場合は「産前産後免除該当届／育児免除該当届・終了届」や「マイナンバーカード」の写しなどが必要となります。

SNSの声

SNSでは、保険料が免除されることを歓迎する声があるものの、「申請が必要なのは負担が大きいのでは」といった意見も多く見られました。出産後は慌ただしい時期でもあることから、「できるだけ手続きを減らしてほしい」と感じる人も少なくないようです。

一方で、「対象者を正確に確認する必要がある以上、申請制になるのは仕方ないのでは」と考える人もいるようです。制度の必要性を認めつつも、運用方法についてはさまざまな意見が寄せられています。

申請が必須なのは負担が大きい

まず多く見られたのは、「育児中に新たな申請手続きが増えるのは大変」といった声です。

1歳未満の子育てをしていると、申請する時間を作るのも大変。
睡眠時間を確保するのも大変な時期なのに。
育児中は、書類を確認している余裕もないときがある。
親の負担を増やすだけでは？
多くの親が申請が必要なことに不満を感じていると思う。
知らずに損をしないといいけど…。

また、「なぜ自動で適用できないのか」と疑問を抱く人も少なくありませんでした。

申請なしで適用できなかったのか。
マイナンバーでどうにかならないの？
どうして免除のときは申請が必要なのか。
申請しないと受け取れない助成制度が多すぎる気がする。
自動で反映できるように対応してほしい。
制度に気付いた人だけが得している気がする。

マイナンバーとの連携や、行政側での自動反映を求める声も上がっているようです。

システム上難しいかもしれない

一方で、「自動適用は現実的に難しいのでは」と考える人の声も見られました。

戸籍情報だけでは対象者を正確に把握するのが難しいのでは。
自動で適用すると、対象ではない人も免除されるかもしれない。
戸籍上の親が実際に養育しているとは限らない。
自治体ごとにシステムが異なるから難しいと思う。

また、スマートフォンから24時間手続きできることなどから、「比較的利用しやすい制度なのでは」と受け止める人もいるようです。

出生手続きで教えてもらえると思う。
手続きは簡単そうだからいいのでは？
間違って免除となるよりはいいと思う。
免除というだけで、必要ない人もいるかもしれない。

利用しやすい仕組みづくりを

今回は、令和8年10月から始まる「国民年金保険料の育児免除制度」の内容や、それに対するSNSでの反応についてご紹介しました。

育児中の経済的負担を軽減できる制度として期待する声がある一方で、「親の負担が増えるのでは」「自動で反映してほしい」といった意見も多く見られました。一方で、「対象者を正確に把握するのは難しそう」「手続きは簡単そう」など、さまざまな受け止め方があるようです。

出産後は、慣れない育児に加え、多くの手続きが重なる時期でもあります。制度を必要とする人にしっかり情報が届くことや、少しでも利用しやすい仕組みづくりが求められているのかもしれません。

参考：
令和8年（2026年）10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります!（日本年金機構）
育児免除制度周知リーフレット（厚生労働省・日本年金機構）