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「夏の車内放置NG！」横浜市消防局の“注意喚起”に「放置している」「知らなかった」

  • 2026.5.23
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出典元：photoAC（画像はイメージです）

外出時の必需品となったモバイルバッテリー。スマートフォンやワイヤレスイヤホン、タブレット端末など、いまや充電式の電子機器は日常生活に欠かせない存在になっています。

これらの多くに使われているのが「リチウムイオン電池」です。便利な一方で、使い方を誤ると発熱や発火につながる危険性もある中、横浜市消防局の公式X（旧Twitter）が発信した注意喚起がSNSで関心を集めています。

リチウムイオン電池による火災はなぜ増えているのか、改めて注意点を見ていきます。

「高温・衝撃・膨張は危険」消防局が注意喚起

横浜市消防局は2026年5月18日、公式Xで、「リチウムイオン電池火災に注意」と投稿しました。

投稿では、「高温・衝撃・膨張は危険」としたうえで、「夏の車内放置NG、充電は目の届く所で。異常を感じたら使用中止を！」と呼びかけています。

リチウムイオン電池は、スマートフォンやモバイルバッテリー、コードレス掃除機、ハンディファンなど、私たちの身近な製品に幅広く使用されています。

ごみ処理場でも火災…リチウムイオン電池事故は1年で倍増

便利な暮らしを支える存在として欠かせない一方で、近年はリチウムイオン電池による火災事故が増加しています。

政府広報オンラインによると、リチウムイオン電池は強い衝撃が加わることで発火するおそれがあります。そのため、誤った方法でごみに出された電池が、ごみ収集車の圧縮や、ごみ処理施設の破砕機などで衝撃を受け、火災につながるケースが相次いでいるといいます。

実際に、リチウムイオン電池が混ざった一般ごみから出火した件数は、2022年度が4,260件だったのに対し、2023年度は8,543件と、わずか1年で倍増しました。また、火災の原因はモバイルバッテリーが最多だということです。

さらに、ごみ処理施設の設備が火災によって大きく破損し、復旧に数億円規模の費用がかかったケースや、長期間にわたってごみ回収ができなくなったケースも発生しているといいます。こうした火災は、地域住民の生活にも大きな影響を与えています。

「そのまま捨てる」は危険！正しい処分方法とは

では、不要になったリチウムイオン電池は、どのように処分すればよいのでしょうか。

政府広報オンラインでは、まず「製品が動かなくなるまで電力を使い切る」ことを推奨しています。電池に電力が残ったまま廃棄すると、発火リスクが高まるためです。

また、スマートフォンやハンディファンのように、電池が本体に内蔵されている製品については、無理に電池を取り外すのは危険とされています。分解は行わず、そのまま自治体のルールに従って処分することが大切です。

回収方法は市区町村によって異なるため、自治体のホームページなどで「何ごみになるのか」「どこへ持ち込むのか」を事前に確認する必要があります。

このほか、メーカーなどが公共施設や家電量販店に設置している「小型充電式電池リサイクルBOX」を利用する方法もあります。

「家に膨らんだバッテリーある…」SNSでも不安の声

SNS上でも、リチウムイオン電池に関する不安や体験談が多く寄せられています。

「モバイルバッテリーが熱くなって怖かったことがある」「昔使っていたスマホが膨らんでいた」「処分できずに家で放置しているバッテリーがある」といった声のほか、「ハンディファンやワイヤレスイヤホンも気をつけないと危ないんだ」と驚く反応も見られました。

また、「こんなに火災が起きているなんて」「普通ごみに混ぜてはいけないことを知らなかった」「自治体ごとにルールが違って分かりづらい」という声からは、正しい処分方法の周知が十分に行き届いていない現状もうかがえます。

身近な製品だからこそ“正しく扱う意識”が大切に

リチウムイオン電池は、私たちの便利な生活を支える存在です。しかしその一方で、扱い方を誤れば火災などの重大な事故につながる危険性もあります。

特にこれからの暑い季節は、車内放置や高温環境での使用など、思わぬリスクが高まる時期でもあります。さらに、不要になった製品の処分方法を間違えることで、ごみ収集車や処理施設の火災につながるケースも増えています。

「まだ使えるから」「捨て方が分からないから」と放置するのではなく、日頃から安全な使い方や、正しい廃棄方法を意識することが、事故を防ぐ第一歩になりそうです。

参考：
横浜市消防局（@YOKOHAMA_FIRE_B）【注意喚起】2026年5月18日投稿
リチウムイオン電池、誤った捨て方で火災に！（政府広報オンライン）

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