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日本年金機構「ご注意ください」“年金未納で差し押さえ”で煽る不審メールに「毎日何通も届く」「本物そっくりで驚いた」

  • 2026.5.12
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出典元：photoAC（画像はイメージです）

最近は、行政機関や金融機関を装った“詐欺メール”や“不審SMS”が後を絶ちません。特に、「重要なお知らせ」「未納料金」「差し押さえ」など、不安をあおる文面で慌てて対応させようとする手口が相次いでいます。

そんな中、日本年金機構が公式X（旧Twitter）で、同機構を装った不審メールへの注意を呼びかけ、SNSでも話題になっています。

一見すると本物そっくりなものもあり、思わずリンクを開いてしまうケースも少なくありません。どのような手口なのか、また被害を防ぐにはどうすればいいのか、詳しく見ていきます。

「差し押さえ」の言葉で不安あおる…巧妙化する“年金機構なりすまし”メール

日本年金機構は、2026年5月7日、公式Xで注意を呼びかけました。日本年金機構を装い、「年金未納による財産差し押さえ」を理由にキャッシュレス決済サイトへ誘導する不審メールが全国で多発しているといいます。

公式サイトによると、具体的には下記のようなメールが確認されているということです。

  1. 日本年金機構のロゴマークを使用し、年金の残金を振り込む名目で、お客様のお名前、口座番号等の情報を返信させようとする。
  2. 国民年金保険料の未納があるため財産を差し押さえると騙り、キャッシュレス決済サイトに誘導しようとする。
  3. マイナンバーの画像提出を促し、個人情報等を詐取する偽サイトに誘導しようとする。
  4. 「社会保険料控除証明書」の手続き等で不足書類の提出を促し、個人情報等を詐取する偽サイトに誘導しようとする。

日本年金機構は、「メールで口座番号などを尋ねることはない」としており、不審に感じた場合はメール内のリンクを絶対に開かないよう呼びかけています。

もし情報を入力してしまったら？ 被害に遭った際に取るべき対応

もし、不審サイトでIDやパスワード、カード情報などを入力してしまった場合は、できるだけ早い対応が重要です。

警察庁では、まず金融機関やクレジットカード会社に連絡し、利用停止や不正利用の確認を行うよう案内しています。補償制度や相談窓口を設けているクレジットカード会社もあるということです。また全国銀行協会でも、金融犯罪に遭った場合の相談を受け付けています。

そして、普段から利用しているIDやパスワード等を入力してしまった場合は、利用している全てのサービスにおいて、パスワードなどを速やかに変更するよう求めています。

さらに、警察への相談や通報も重要です。最寄りの警察署やサイバー事案専用のオンライン窓口へ相談しましょう。

被害が拡大しているケースもあるため、「少し怪しいかも」と感じた段階でも相談しておくと安心です。

「リンクを押さない」が鉄則 日頃からできる詐欺対策とは

不審メールによる被害を防ぐためには、日頃からの対策も欠かせません。警察庁では次のような対策を案内しています。

  1. 電子メールやSMSに記載されているリンクはクリックしない。
  2. パソコンやスマートフォンを安全に保つ。
  3. 携帯電話会社などが提供するセキュリティ設定を活用する。
  4. IDやパスワードの使い回しはしない。
  5. ワンタイムパスワードなどを活用する。

IDとパスワードの使い回しを避け、ワンタイムパスワードや二段階認証を設定しておくことで、不正アクセスのリスクを減らせるとされています。

また、あらかじめ公式サイトを「お気に入り」や「ブックマーク」に登録したり、公式アプリを活用したりして正しいサイトに接続することも大切です。

「本物かと思った」の声 不安広がる反応

SNSでは、日本年金機構の投稿に対し、さまざまな声が寄せられています。

「本物そっくりで驚いた」「“差し押さえ”という言葉に焦ってしまいそう」といった反応のほか、「最近は行政機関を装うメールが多すぎる」「毎日何通も届く。何とかしてほしい」「高齢者が被害に遭わないか心配」といった声も見られました。

また、「送信元を見たら怪しいドメインだった」「リンクを押す前に検索してよかった」という体験談もあり、改めて“確認する習慣”の重要性を感じた人も多かったようです。

不安をあおる文面こそ要注意 冷静な確認が被害防止につながる

「財産差し押さえ」「最終通知」など、強い言葉で不安をあおるのは、詐欺メールでよく使われる典型的な手口です。特に、メール内のリンクから個人情報や決済情報を入力させようとするケースには警戒が必要です。

突然届いた連絡に驚いてしまうこともありますが、まずは落ち着いて、送信元や内容を確認しましょう。少しでも不審に感じた場合は、公式サイトや公的機関に直接確認することが、被害防止につながります。

参考：
日本年金機構を装った不審なメール・SMSにご注意ください。（日本年金機構）
フィッシング対策（警察庁）

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