世帯年収1,500万で都内タワマンを購入→第一子誕生後、“40代パワーカップル”が青ざめた大誤算

皆さま、こんにちは。現役の不動産会社社長として、日々さまざまな土地や建物のご相談に向き合っている岩井です。

住宅購入のご相談を受けていると「今は共働きだからローンも問題ありません」「世帯年収なら十分払えます」という言葉をよく耳にします。

たしかに、夫婦2人とも高収入であれば、高額な住宅ローンも通りやすく、都心タワーマンションも現実的な選択肢になります。

しかし、今の世帯年収だけで住宅ローンを組んだ結果、出産や育休をきっかけに家計が一気に崩れるケースも少なくありません。

今日は、共働きなら問題なく払えると信じて都内タワーマンションを購入した40代夫婦が、第一子誕生後に“住むだけで毎月お金が消える家”へ追い込まれていった実際のエピソードをご紹介します。

「共働きなら余裕」と言われて購入した都内タワマン

これは、知り合いの不動産会社が都内で売買仲介を行っていた頃の話です。相談に来られたのは、40代前半のAさん夫婦でした。

世帯年収は1,500万円近くあり、周囲からも「理想的なパワーカップル」と言われていたそうです。購入したのは、都内のタワーマンションでした。

物件には、次のような豪華共用施設やサービスがそろっていました。

• スカイラウンジ
• ゲストルーム
• フィットネスジム
• コンシェルジュサービス

担当者からも、次のような説明を受けていたそうです。

「共働き世帯に非常に人気です」
「A様の世帯年収なら、ローン支払いも全く問題ありません」

実際、購入時点では家計にも余裕がありました。ただ、その時点で月々の固定支出はかなり重かったのです。

• 住宅ローン：約20万円
• 管理費：約3万円
• 修繕積立金：約2万円
• 駐車場代：約4万円
• 固定資産税：約3万円

合計すると、住居関連だけで毎月約32万円でした。それでもAさん夫婦は「共働きなら大丈夫」と考えていたのです。

第一子妊娠をきっかけに家計が急変

状況が変わったのは、購入から約2年後でした。おめでたいことに妻の妊娠が分かり、出産を機に仕事を辞める決断をしたのです。

最初は「夫の収入だけでも何とかなる」と考えていたそうです。しかし、現実は想像以上に厳しいものでした。妻の収入がなくなったことで、世帯年収は大きく減少。さらに、子どもが生まれたことで思いのほか、支出も増えていきました。

• ミルク代
• おむつ代
• 育児関連費用
• 日々の生活費

これまで夫婦2人だけの生活では大きく意識していなかった出費が、一気に重なり始めたのです。

さらに、タワーマンション特有の維持費負担も家計を圧迫していきました。管理費や修繕積立金、駐車場代などは、収入が減っても毎月変わらず発生します。

Aさん夫婦は「住むだけで毎月お金が消えていく」という感覚に追い込まれていったそうです。夫は当時「こんなに固定費が重いと思わなかった…」と、管理費やローンの引き落とし明細を見ながら頭を抱えていたといいます。

“住むだけでお金が消える家”になっていった

さらに苦しかったのは、“タワマンを買った人間”として、簡単に生活レベルを下げにくかったことです。周囲には比較的高所得世帯が多く、教育や生活水準に対する感覚の違いに戸惑うこともありました。

実際、マンション内では、次のような話題が日常的に聞こえていたそうです。

「子どもを私立幼稚園へ入れる」
「英語やインターナショナル系の習い事を始める」
「長期休暇は海外旅行へ行く」

Aさん夫婦も、次第に焦りを感じ始めます。しかし、売却しようにも、購入時より相場が下がっていた時期と重なり、査定額は購入価格より約1,000万円低い水準でした。

「今売ったら、ローンだけ残ってしまう…」

そう考え、簡単には動けなかったのです。

共働き前提ローンは“片方の収入停止”まで想定する必要がある

今回のケースでお伝えしたいことは、住宅ローンを「今の共働き収入だけ」で考える危険性です。特に共働き世帯では、将来的に収入が大きく変動する可能性があります。

• 出産
• 育休
• 時短勤務
• 転職
• 病気
• 介護

こうした事情によって、どちらかの収入が大きく減るケースも少なくありません。また、タワーマンションはローン以外の固定費負担も重い傾向があります。

特に注意したいのは、次のような維持費や税金の負担です。

• 管理費
• 修繕積立金
• 駐車場代
• 固定資産税

さらに豪華共用施設が多い物件ほど、将来的な維持費負担が重くなるケースも少なくありません。タワマンの購入前には、次の点まで確認しておくことが重要です。

• 片方の収入だけでもローンが返済できるか
• 出産後の家計シミュレーション
• 固定資産税額
• 駐車場代の変動有無
• 管理組合の長期修繕計画

特に重要なのは、“収入が減った状態でも維持できるか”という視点です。タワーマンションは魅力的な住まいですが、“今の収入”だけを前提に無理をすると、人生そのものが住宅ローンに支配されるケースもあります。

住宅購入では、夫婦どちらかの収入が減っても「無理なく暮らし続けられるか」まで考えることが大切です。

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筆者：合同会社ゆう不動産 代表 岩井佑樹

不動産売買の専門家として仲介・査定・買取に携わりながら、不動産Webライターとして1,000記事以上を執筆。「売る力×伝える力」を軸に、情報発信と販売の両面から不動産の価値を高めている。派手さよりも誠実さを大切にし、地域に寄り添う姿勢で「早く・高く・安心」の取引を支える不動産の専門家。

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