「教育費は削れない」塾代を“カード払い”でやり繰り→気づけば200万円の借金に…その後、40代主婦を襲った“悲惨な結末”

皆さま、こんにちは。アディーレ法律事務所の弁護士・谷崎です。

近年、家計の負担が夫婦のどちらか一方に偏ることで、気づかないうちに借金が膨らんでしまうケースが少なくありません。特に、家庭内の問題は外部に相談しづらく、深刻化しやすい傾向があります。

今回は、「夫が生活費を十分に入れてくれない中、子どもの教育費を支えるために借入を重ねてしまった」という例をご紹介します。

表に出せなかった「家計の歪み」

40代女性のCさん（仮名）は夫と子ども2人の4人家族。夫は会社員として安定した収入がありましたが、家計への入金は最低限で、教育費や生活費の多くはCさんがパート収入と貯蓄でやりくりしていました。

夫婦間でお金の話をすると険悪な雰囲気になるため、Cさんは次第に「自分が何とかしなければ」と考えるようになります。特に、子どもの塾代や習い事については、「子どもの将来を考えると削れない」という思いが強く、支出は減らせませんでした。

足りない分を「一時的な補填」のつもりで

最初は貯金を取り崩して対応していたCさんですが、やがてそれも底をつきます。そこで、クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用するようになりました。

「来月には何とかなる」「子どものためだから仕方ない」と考え、当面の支払いを先送りする形で教育費や生活費を賄っていきます。しかし状況は改善せず、やがて消費者金融にも手を出すことに……。

それでもCさんは、「家族に心配をかけたくない」「夫に知られたくない」という思いから、誰にも相談できず、一人で問題を抱え込み続けました。

気づいたときには200万円の借金に

借入と返済を繰り返すうちに、借金は徐々に増加。気づけば総額は約200万円に達していました。毎月の返済額はパート収入では到底まかなえず、支払いのためにさらに借り入れる、いわゆる自転車操業の状態に陥ってしまいます。

督促の電話や郵便物が届くたびに、Cさんは強い不安を感じるようになりました。しかし、それでも「子どもの将来を考えたら教育費は削れない」と考え、状況はさらに悪化していきました。

弁護士に相談し「任意整理」という選択

ついに限界を感じたCさんは、インターネットで情報を調べ、弁護士に相談することを決意。弁護士は、Cさんの収入や支出、借入状況を確認したうえで、「任意整理」という手続きを提案しました。

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と交渉し、将来利息のカットや分割返済の条件見直しを行う手続きです。Cさんの場合、元本を3～5年程度で返済できる見込みがあったため、この方法が適していると判断されました。

また、任意整理は自己破産と異なり、財産を処分する必要がなく、手続きも比較的柔軟です。さらに、手続きの進め方によっては、家族に知られずに進められる可能性がある点も、Cさんにとって大きな安心材料となりました。

無理のない返済計画で生活を立て直す

弁護士が各債権者と交渉した結果、将来利息はすべてカットされ、毎月の返済額も大幅に軽減されました。これにより、Cさんはパート収入の範囲内で無理なく返済を続けられるようになったのです。

また、それまでは夫婦関係が悪化することを恐れ、夫にお金の話を打ち明けられなかったCさんでしたが、勇気を持って夫に教育費の現状を話しました。すると夫も、つまらない意地を張って口にはしてこなかったものの、子どもの教育についてもっと関わりたかったということだったのです。

今では、土曜日の習い事の送り迎えは夫が担当、また教育費の負担も夫と話せるまでになりました。現在、Cさんは返済を継続しながら、安定した生活を取り戻しつつあります。

「家族のため」が自分を追い詰める前に

この例のように、教育費は家計の中でも聖域化しやすく、無理をしてでも支出を重ねがちです。しかし、子どもの将来という家庭全体で考えるべき問題を、一人で背負い込む必要はありません。

また、借金問題は早期に対応すればするほど、選択肢も広がります。任意整理のように、生活を維持しながら解決できる方法もありますので、「まだ大丈夫」と思っている段階でも、一度専門家に相談することをお勧めします。

お金の問題は決して恥ずかしいものではありません。適切な方法で向き合えば、必ず解決の道は開けます。もし同じような悩みを抱えている方がいれば、ぜひ一人で抱え込まず、専門家の力を頼ってみてください。

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※実際の事例を参考に構成したストーリーです。

監修者：弁護士 谷崎 翔（アディーレ法律事務所）
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。アディーレ入所後、2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。