副業で“月10万円”稼ぐ40代会社員→「臨時収入が増えた」と喜んでいたが…翌年5月、役所から届いた“1通の通知”を見て愕然

こんにちは、社会保険労務士の加藤あゆみです。

副業解禁の流れで、「もう一つの収入源を作りたい」と副業を始める40代の会社員が急増しています。ところが、税や社会保険のルールを知らないまま走り出すと、翌年に思わぬ"請求書"が届いて青ざめる ことになるケースをよく見ます。

Webライティング副業で月10万円。喜びも束の間…

42歳・女性会社員のGさん（仮名・年収600万円）は、クラウドソーシング経由の業務委託契約で受けたWebライティングの副業で月10万円（年120万円）を稼げるようになりました。

「臨時収入が増えた」と喜んでいた翌年5月。届いた住民税通知書を見て愕然とします。前年比で住民税が約12万円アップ。さらに本業の会社の経理から「副業されてますか？」と声をかけられる事態に。

Gさんがはまったのは、副業初心者がよく見落とす 「3つの落とし穴」 でした。

落とし穴①：「20万円ルール」の誤解

副業所得が 年20万円以下なら確定申告は不要 という有名なルール。ただしこれは 所得税のみの話 で、住民税の申告は別途必要 です。

住民税は所得の多少に関わらず申告義務があり、市区町村への申告を怠ると申告漏れ＝脱税扱いになるリスク があります。「20万円以下だから何もしなくていい」は誤解。市区町村役所での住民税申告は忘れずに行いましょう。

落とし穴②：「会社バレ問題」は住民税の徴収方法で防げる

会社員の住民税は、通常 本業の給与から天引き（特別徴収）されます。副業の所得を確定申告すると、副業分も合算された住民税額が本業の会社に通知されるため、経理担当者が「住民税が高い＝副業の可能性」と気づくことがあります。

これを避けるには、確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に変更 することがポイント。確定申告書の住民税欄にチェックを入れるだけで、副業分の住民税は自宅に納付書が届く形になります（自治体によって運用が異なるため、事前確認を）。

落とし穴③：「社会保険の二重加入」リスク（雇用契約の場合）

ここで注意したいのが、社会保険の二重加入が問題になるのは「副業先と雇用契約（パート・アルバイト）を結んでいる場合」に限られるという点です。Gさんのように クラウドソーシング経由の業務委託（請負）契約 で副業をしている場合は、労働時間や報酬額にかかわらず社会保険の適用対象外となります。

一方、副業先と雇用契約を結ぶ場合は、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月超の雇用見込み・学生でない などの要件を満たすと、本業に加えて副業先でも社会保険に加入することになり、両方で保険料を支払う形になります。

なお、2025年成立の年金制度改正法では、企業規模要件（現在は従業員51人以上の企業）の段階的撤廃 などが盛り込まれており、今後はパート・アルバイト形態の副業者が社会保険対象になりやすくなる見込みです（具体的な施行時期・内容は厚生労働省の公式情報でご確認ください）。

落とし穴に陥らないための事前チェックリスト

副業を始める前に、以下を確認しておきましょう。

• 契約形態（雇用契約／業務委託契約）を契約前に確認
• 副業所得20万円超 で確定申告必要／20万円以下でも 住民税申告は別途必要
• 副業所得の区分（給与所得／事業所得／雑所得）と、それぞれの経費計上の範囲・損益通算の可否を確認
• 確定申告書で住民税の徴収方法を「自分で納付」に変更（会社バレ対策）
• 雇用契約の場合は、副業先での労働時間・賃金が社会保険加入要件に達しないかを事前確認
• 本業の会社の就業規則で副業の届出義務などを確認

「稼いだ額」より「残る額」を意識する

副業で月10万円を稼いだ場合、所得税・住民税を差し引くと、手元に残るのは約7〜8万円 が現実的な目安です（前提：年収600万円の会社員・業務委託契約の場合・所得区分や経費計上額により変動）。

副業の所得区分や経費の知識を持っていれば、手取りに年20〜30万円の差が生まれることもあります。

制度は、知っている人だけが得をします。副業を始める前に、税・社会保険のルールをひととおり整理しておくこと。そして金額が大きくなりそうなら、税理士・社労士への早めの相談を強くおすすめします。

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※本記事に登場する事例は、実際の相談をもとに個人が特定されないよう内容を再構成したものです。
※副業所得にかかる税負担・社会保険料は、契約形態（雇用契約／業務委託契約）・所得区分・年収・勤務先の制度・自治体運用などにより個人ごとに異なります。記事内の金額はあくまで一般的な目安です。
※税制・社会保険制度は法改正により変更される可能性があります。最新の情報は国税庁・厚生労働省・日本年金機構およびお住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。
※具体的な確定申告や社会保険加入の判断については、税理士・社労士・税務署・お住まいの市区町村にご相談ください。