老後破産『する人』『しない人』には“決定的な違い”があった。お金に困る人の「たった１つの特徴」とは？【元銀行員が解説】

「安定した会社員だから大丈夫」という過信が、老後の暗転を招くことがあります。銀行の窓口には、かつて現役時代に高収入を得ていた方々が、生活費の工面やローンの返済相談に訪れる光景が珍しくありません。

老後破産は、決して特別な人だけに起こる悲劇ではありません。現役時代の何気ない選択の積み重ねが、定年後の生活を劇的に変えてしまうのです。今回は、数多くの家計や資産状況を目の当たりにしてきた銀行員の視点から、老後破産に陥る人の共通点と、今すぐ始めるべき「持続可能なマネープラン」について解説します。

老後破産とは？実態と要因を知っておこう

まずは老後破産の実態と、なぜ老後破産に陥ってしまうか要因を見ていきましょう。

老後破産とは？

老後破産とは名前の通り、定年後に経済的に困窮してしまい、日々の生活にも困ってしまう状態のことです。

老後破産に陥ってしまうと医療費はもちろん、食費など最低限の生活も維持することが難しいケースもあります。

栄養のある食事もできず、適切な医療や介護を受けられず健康面に大きな影響が出てしまう可能性もあります。また住居費が負担できず、自宅の売却や退去を余儀なくされることもあるでしょう。

老後破産する人の特徴

老後破産する人の特徴は、一言でいうと「計画性のない人」です。

現役で元気に働いているうちは、貯蓄をしなくても生活に困ることはないかもしれません。しかし誰にでも老後は訪れます。

銀行の窓口に生活費の借入相談に訪れる高齢者は、少なくありません。年金や自宅を担保にしたり、金利の高いフリーローンを借りたりする人は、老後の備えを疎かにしてきた人ばかりです。現役時代の生活水準が下げられず、支出が多い人も少なくありません。

元気に働けている若いうちから、老後へ備えてライフプランを設計しておくことが、老後破産を防ぐためには重要です。

老後破産を防ぐための効果的な対策

ここからは、老後破産を防ぐための対策を紹介していきます。

40代を過ぎたら無理なライフイベントをしない

老後破産を防ぐためには、一定の年齢を超えたら無理なライフイベントを行わないことです。

とくに重要なのが、マイホームの購入時期です。老後破産する人の中には、40後半～50歳を超えて身の丈に合わない住宅ローンを借りる人が少なくありません。

多くの人が収入のピークを迎える40後半～50代に無理してマイホームを購入すると、定年を迎え収入が下がると家計は逼迫します。定年退職後の住宅ローンの支払いが苦しく、リスケの相談をされる高齢者は少なくありませんでした。

マイホーム購入は多くの人が憧れるライフイベントですが、40代を過ぎたら無理のない範囲での資金計画を立てましょう。

できるだけ早く長く資産形成する

とにかく早い段階から資産形成に取り組むことが、老後破産を防ぐ近道です。「貯蓄から投資」を政府が後押しをしており、NISAやiDeCoなどメリットのある制度が普及しています。これらの制度は長期での積立を前提としているため、できるだけ早く取り組むことで恩恵も大きくなります。

老後への備えを意識し始める人の多い50代からでは、遅いぐらいです。30代40代の頃から、月数千円でも構わないので老後へ備えた積立を始めることはとても重要です。

現役時代の「慢心」を捨て、計画的な未来を設計しよう

老後破産を回避できるかどうかの境界線は、一言でいえば「収支の現実を直視し、計画を立てる力」があるかどうかです。

銀行員として多くの事例を見てきたからこそ断言できるのは、現役時代の高収入は永久不変ではないということ。未来の自分を窮地に追い込まないために、今日から以下のステップを意識してみてください。

• 自分の年金受給額と、老後の最低生活費を把握する
• 住宅ローンは「定年時の残債」をゼロにする、あるいは最小限にする計画を立てる
• 少額からでも「貯蓄から投資へ」のサイクルを作る
• 「身の丈にあった生活」へ少しずつシフトしていく

老後破産は、早くから対策を打てば必ず防げるリスクです。「いつか」ではなく「今」、マネープランを見直すことが、穏やかで安心できるセカンドライフへの唯一の切符となります。

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監修者：ゆきひろ
信託銀行に勤務する傍ら、金融系の記事も執筆する兼業ライター。日々富裕層顧客に金融や不動産を活用したウェルスマネジメントや税務に関する提案を行っており、培った知識と経験を活かして情報発信を行っている。過去には大手カード会社でクレジットの審査業務経験もあり、金融全般の知識に明るい。FP1級、宅建士を保有。