「学校を休んで特訓」はアリ？都立中高一貫校に強い大手塾、1月欠席前提の“26万円講座”に「義務教育の否定」「やりすぎ」と批判殺到

中学受験の世界では、感染症対策や最後の追い込みのために、入試直前の1月に小学校を休むことが暗黙の了解として行われるケースがあります。

しかし、都立・公立中高一貫校の受検に強いことで知られる大手進学塾が、それを前提とした高額講座を新設したことで、「さすがに行き過ぎではないか」と批判の声が上がっています。

渦中の塾は、都立中高一貫校などに圧倒的な合格実績を持つ有名進学塾。

SNSで拡散された情報によると、同塾が新設した「入試直前必勝特訓」は、2026年1月の平日に朝から夕方までびっしりと授業が組まれており、事実上「小学校を欠席しなければ受講できない」カリキュラムとなっています。

費用は平日全日程の受講で約26万円。

これに対し、ネット上では「学校に行くための進学塾が、学校を否定するような講座を作るのは矛盾している」「義務教育を軽視しすぎ」「子どもを精神的に追い詰めるだけだ」といった批判が噴出。

教育関係者と思われるアカウントからも「塾業界全体の倫理が問われる」「社会問題になりかねない」と警鐘を鳴らす投稿が相次ぎ、数千件の「いいね」が集まる事態となっています。

同塾を巡っては、過去にも小学6年生を対象とした「22泊23日」という長期間の夏期合宿（費用約50万円）を実施し、その過酷さが物議を醸した経緯があります。

今回の新講座も、そうした「なりふり構わぬ合格至上主義」の延長線上にあると捉えられ、保護者の不安をあおっているようです。

一方で、「不登校児向けのフリースクールも欠席前提だが批判されない」「芸能活動で休むのと何が違うのか」「合格のためなら親は金を出す」といった擁護や冷静な意見も一部で見られます。

しかし大半は、「子どもたちは公立中高一貫を受験（受検）するのに…公立小学校を休ませて講習に通わせる」という矛盾や、「公教育の補完であるはずの塾が、公教育を阻害するのは本末転倒」という厳しい見方が支配的です。

「合格」というゴールのために、子どもたちは何を犠牲にすればいいのか。今回の炎上は、過熱の一途をたどる中学受験ブームに、重い問いを投げかけています。

（LASISA編集部）

「学校を休んで特訓」はアリ？ 都立中高一貫校に強い大手塾、1月欠席前提の“26万円講座”に「義務教育の否定」「やりすぎ」と批判殺到