安いはずが想定外の高額に…令和6年度は1万件超→国民生活センターが注意喚起「その場で契約しないで」

国民生活センターによると、近年、美容医療サービスに関する相談件数は増加傾向にあります。なかでも、インターネット広告をきっかけに安価だと思って連絡したものの、説明を受ける中で想定以上の高額契約を結んでしまったというケースが報告されています。

美容医療は、今や性別を問わず身近な選択肢になりつつあります。誰にでも起こり得るトラブルを防ぐために、知っておきたい注意点とは何でしょうか。本記事では、国民生活センターの注意喚起をもとに、被害を防ぐためのポイントを紹介します。

国民生活センター、男性の美容医療トラブルに注意喚起

国民生活センターは1月20日、公式X（旧Twitter）アカウント（@kokusen_ncac）を通じて、美容医療をめぐる消費者トラブルについて注意喚起を行いました。

政府広報オンラインによると、全国の消費生活センター等に寄せられる美容医療サービスに関する相談件数は年々増加しています。令和5年度（2023年度）は約6,000件だったのに対し、令和6年度（2024年度）には10,000件を超えるなど、美容医療全体で相談が増えている状況が報告されています。

国民生活センターでは、実際に寄せられた相談事例として、次のようなケースが紹介されています。

ある男性は、インターネットで「メンズ医療脱毛」などのキーワードで検索し、全身脱毛が安価に受けられるという広告を見てクリニックに連絡しました。しかし、来院して説明を受けると、効果を実感するためには想定より多くの回数が必要だと案内され、高額なコース契約を勧められたといいます。

その場で契約したものの、後になって知人から高額ではないかと指摘され、支払いを続けることに不安を感じるようになり、解約を希望するに至りました。

また、仮性包茎に悩んでいた別の男性のケースでは、安価な施術をうたう広告を見てクリニックに連絡。カウンセリングを受ける中で最も高額な施術コースを勧められ、当初想定していた金額を大きく上回る契約になったといいます。

「今契約すれば割引になる」と説明を受け、その場で手術を受けたものの、十分に検討する時間がないまま契約したことに後悔し、料金の支払いについて不安を感じるようになったと相談しています。

美容医療をめぐるトラブルを防ぐために、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

国民生活センターは消費者へのアドバイスとして、不安をあおられたり、大幅な割引を提案された場合であっても、その場で即日契約や施術をしないよう呼び掛けています。

美容医療の施術は、多くの場合、緊急性のあるものではありません。説明を受けたその場で契約を結ぶのではなく、一度持ち帰り、家族や知人に相談するなど、冷静に考える時間を設けることが重要です。

また、施術前にリスクや副作用について十分に確認することも欠かせません。美容医療サービスなどの自由診療では、医師は施術のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても説明する必要があります。

カウンセラー任せにせず、医師本人から説明を受けたうえで、施術を受けるかどうか判断しましょう。あわせて、希望する施術について、事前に情報収集しておくことも判断材料の一つになります。

さらに、不安を感じた場合やトラブルに発展したときには、速やかに最寄りの消費生活センターなどに相談することが勧められています。早めに相談することで、解決につながる可能性があります。

国民生活センターによると、一部の美容医療サービスでは、契約期間が1カ月を超え、かつ金額が5万円を超える場合に、特定商取引法の「特定継続的役務提供」が適用される可能性があります。この場合、契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフが可能とされています。

ただし、適用の可否は契約内容によって異なるため、判断に迷う場合は自己判断せず、専門機関に相談することが重要です。

こうしたトラブルに直面した場合は、最寄りの消費生活センターなどに早めに相談しましょう。政府広報オンラインでは、以下のような相談窓口が紹介されています。

・独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」
・消費者庁「消費者ホットライン 188（いやや！）
・医療安全支援センター総合支援事業「全国の医療安全支援センター」
・消費者庁「美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について」

美容医療サービスに関する相談が増加する中、トラブルを防ぐためには、正しい情報を知り、冷静に判断することが欠かせません。

不安をあおられたり、大幅な割引を提示された場合でも、その場で契約せず、施術のメリットだけでなくデメリットやリスクについても十分に確認しましょう。

少しでも不安を感じたときやトラブルに発展した場合には、早めに消費生活センターなどの専門窓口に相談することが、解決への近道となります。