職員の事業報告にミス→相手方から突然の監査！「不正だ」と加算金付きの全額返還要求され…裁判の結末に「モヤモヤする」

社会貢献を目指すNPO活動は、多くの場合、善意の人々によって支えられています。しかし、助成金や事業報告を巡って、思わぬトラブルに巻き込まれることもあるようです。特に、経理の専門知識がない小規模な団体では、複雑な手続きに戸惑うことも少なくありません。

今回は、70代女性・専業主婦のAさん（仮名）から寄せられた『NPO活動での助成金トラブル』についてのエピソードを紹介します。

経理素人の団体が直面した報告書の数字違い

小さな社会貢献を目指すNPOに属しています。

会員全員が経理の素人ですが、協力し合って事業報告をしてきました。会計を担当して下さる方も高齢者ばかりなので、会計のミスもちょこちょこありましたが、相手方の歩み寄りのお陰で、なんとかクリアさせて戴きました。

そのせいか、5年前に助成を受けている団体への報告をした数字が、なかなかあいにくかったのを、職員さんが整理して下さるということでおまかせしました。

ところが、その方が退職されて、預けていた事業報告書の数字が、始めに報告した数字と全く違うので、私たちも後援名義をして戴いた自治体等への報告義務があるので、何度か問い合わせをしていました。

すると突然、その団体が監査を始めだし、除籍した旧会員の出鱈目な投稿を取り出し、助成金全額に、加算金15%遅延金15%を足して、団体ではなく、私個人に、不正を行ったから支払えと言って来ました。

そんな理不尽な要求に応じなかったところ、相手は私を被告とする裁判を起こしてきました。誹謗中傷など、随分の被害に遭いましたが、2年半かけて、この裁判は、事実上、勝訴しました。

やがて、先方の弁護士が、私たちのNPOにはお金が無いから、お金を一杯取ってやろうと考えて、私を被告にしたという事実が判明しました。

事件が起きたのは、母の亡くなった年で、裁判の通知は裁判所から来ますので、あまり向き合うことが出来なかったのですが、訴える相手を個人にした事の謝罪も、数字が違ってしまった報告書の説明も未だにありません。

関わりを持たなくなっても、裁判を先方が取り下げるだけという現実に、モヤモヤしています。

善意の活動が理不尽な争いに発展した経緯

社会貢献を目指すNPO活動において、事業報告書の数字の不一致から始まったトラブルが、最終的に個人を対象とした裁判にまで発展してしまった事例でした。

特に印象的なのは、相手方の弁護士が「お金を一杯取ってやろう」という動機で個人を被告にしたという事実です。善意で社会貢献活動に取り組む人々を狙い撃ちするような行為は、NPO活動への信頼を損なう深刻な問題といえるでしょう。勝訴したとはいえ、2年半という長期間にわたる精神的負担は計り知れません。

NPO活動に携わる際は、専門的な知識を持つ人材の確保や、透明性のある会計処理の重要性を改めて感じさせる出来事ですね。

---

アンケート実施日： 2025/12/11
投稿方法：TRILL 募集フォームより
投稿者情報：70代女性・専業主婦
※本記事では読者の皆さんに投稿していただいた体験談を紹介しています。
※本記事は自社で募集したエピソードの回答結果をもとにAIが本文を作成しておりますが、社内確認の後公開を行っています

---

【エピソード募集】日常のちょっとした体験、TRILLでシェアしませんか？【2分で完了・匿名OK】