年金を受給していても『債務整理』はできる？　お金のプロが教える“注意点”とは

年金を受給しながら借金の返済に困っている方にとって、「債務整理ができるのか？」はとても気になるテーマですよね。債務整理とは、借金の返済が厳しくなったときに法的に借金や返済方法を見直せる制度。ただし、収入の状況や債務整理の種類によって条件は異なります。

この記事では、年金受給者でも債務整理を行えるケースや注意点、実際に債務整理を検討するときの流れについて分かりやすく解説していきます。

年金受給者の債務整理についての基礎知識

まず、基本的に「年金を受給していても債務整理は可能」とされています。債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3つであり、それぞれの特徴があります。

任意整理は、裁判所を通さず借入先と直接交渉して返済条件を緩和する方法で、比較的負担が軽い債務整理です。年金は原則として差し押さえの対象外とされていますが、任意整理の交渉相手は貸金業者なので話し合いは可能です。

個人再生は裁判所を通す手続きで、借金の総額を大幅に減額できるケースがありますが、一定の収入があることが条件です。ここでの「収入」には年金受給額も含まれる場合があります。

自己破産は借金を免除してもらう手続きで、年金が生活費として考慮されるため差し押さえられることは基本的にありません。

ただし、注意点として、年金の種類によって扱いが異なる場合があるため、事前に専門家と相談しておくとよいでしょう。

年金受給者が債務整理を検討するときに押さえたい具体的ポイント

年金を受け取っていても債務整理が可能とはいえ、実際に相談や手続きをするにあたっては以下のポイントを踏まえるとスムーズに進みやすいです。

• 年金受給額の把握と生活費の計算: 毎月の受け取り額と、家賃・光熱費・食費など基本的な生活費をしっかり把握しましょう。これにより返済可能な金額や免除されるべき生活費のラインが明確になります。
  
  
• 借金の総額と債権者の状況を整理: カードローン、クレジットカードのリボ払い、キャッシングなど、借金の種類などを正確にリストアップしましょう。
  
  
• 専門家への相談: 債務整理は法的手続きも伴うため、司法書士や弁護士に相談して適切な方法をアドバイスしてもらうのがおすすめです。
  
  
• 年金の差押えと控除のルール: 年金は差押え禁止のルールがあります。例外として、差押えできる収入との線引きや裁判所の基準も知っておくと安心です。

債務整理後の年金受給者の生活はどうなる？

債務整理を行うと、返済の負担が軽減されますが、生活にも一定の影響が出る場合があります。特に年金だけを収入源としている方は、債務整理による収入制限などに注意が必要です。

任意整理では、借金の返済条件見直し後も生活は大きく変わりにくいですが、一部のローンやカード利用が制限される場合があります。個人再生の場合、裁判所が返済計画を認めれば、返済額が大幅に減ることがありますが、住宅ローン特則を利用しない限り住居の維持に影響が出る可能性もあります。自己破産に至ると、一定の資産（場合によっては車や高額な貴金属など）を手放さなければならないことがあり、信用情報にも記録が残ります。

また、債務整理後も年金は原則差押えを受けないため、最低限の生活は保障されることが多いです。ただし、債務整理によって新たなクレジットカードの作成や新規ローンの利用がしばらく難しくなる点は考慮しましょう。

加えて、債務整理を行う前は家計の見直しや生活費の節約、収支の改善を並行して検討することが、長期的な安定につながるとされています。

さまざまなことを考慮し、早めの対応を

年金受給者であっても、借金の返済が厳しくなった場合には債務整理という選択肢が存在します。年金収入は法律上、原則として差押え禁止とされています。

重要なのは、自分の生活状況、借入総額、年金の種類や金額をきちんと把握し、専門家に適切なアドバイスをもらいながら進めていきましょう。

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監修者：河野 義広

政府系金融機関で17年半勤務した経験を持つWebライター。現在は独立し、金融やお金に関する幅広いテーマを執筆している。
法人営業・融資事務・預金業務・インターネットバンキングコールセンターの統括などの業務を経験してきた。証券外務員一種・FP2級・簿記2級などの資格も保有。
現場経験と専門知識を活かし、日々の暮らしや事業運営に役立つマネー情報をわかりやすく発信。事業の融資相談や家計相談も承っている。