実家が『空き家』になってしまったら…考えられる３つの選択肢→お金のプロが教える“判断基準”とは

2025.10.10

家族が住まなくなった「実家」は、いつの間にか空き家になってしまい、どうするか頭を悩ませる方も多いでしょう。売るべき？貸すべき？それともそのまま手元に残しておくべき？いずれの選択もメリット・デメリットがあって簡単には決められません。人口減少や高齢化の影響で空き家問題が社会課題になる中、個人的にも判断基準を知っておきたいところです。

今回は、お金のプロのアドバイスをもとに、それぞれの選択肢にどんなポイントがあるのかをわかりやすく解説します。実家問題のヒントとして役立ててくださいね。

空き家を「売る・貸す・残す」それぞれの現実とメリット・デメリット

まず空き家をどうするか検討するとき、一番気になるのは「お金」のこと。売る場合はまとまった資金が手に入りますが、売却までの時間や手続きの手間があります。貸すと安定した家賃収入が期待できますが、賃貸借契約や管理の負担が伴います。

また、「先祖代々の土地」「将来的に家族が住む可能性」などの理由から簡単には手放しにくいもの。しかし、固定資産税や維持費がかかる負担は続きます。また、空き家が増えると地域の景観や治安の悪化、災害時の危険性も指摘されているため、社会的な視点からも問題が浮かび上がります。『令和5年住宅・土地統計調査』によると、日本の空き家数は約900万戸に上ります※。単に「売るか残すか」ではなく、自身のライフプランや地域の状況を踏まえた包括的な判断が求められているのです。

お金のプロが教える！判断するポイントとは？

お金の専門家によると、空き家問題を判断する際の重要なポイントは「利用価値」「維持コスト」「税金面」の3つです。まず「利用価値」については、立地条件や建物の状態、将来的な活用可能性を冷静に評価しましょう。駅近や利便性が高いなら賃貸にしても需要が見込めますし、逆に遠方で売却も難しければ管理コストを考慮して早めに処分する選択肢もあります。

維持コストに関しては、空き家の固定資産税に加え、修繕費や防犯対策費用など年間の負担を見積もることが大切です。この負担が大きい場合、長期間所有し続けることは経済的に好ましくありません。税金面では、相続税や譲渡所得税の取り扱いも複雑なので、節税効果を踏まえた計画を立てるためには専門家への相談もおすすめです。

売却・賃貸・維持のいずれの場合も、家族間で将来の取り決めを明確にし、感情的なトラブルを避ける準備も忘れてはいけません。

実家の空き家をどうするか、あなたに合った正解を見つけよう

実家の空き家どうするかは、単なる経済的判断だけでなく、家族の思いや地域社会の状況も絡む複雑な問題です。だからこそ、表面的な事情だけで決めず、お金のプロのアドバイスを参考にしてメリット・デメリットを丁寧に比べることが欠かせません。将来の負担を減らしたいなら早めの売却や賃貸も選択肢ですが、想い入れが強いなら維持や活用方法の模索も歓迎されます。

この記事で紹介した「利用価値」「維持コスト」「税金面」の視点を踏まえて、まずは実家の状況を整理し、家族で話し合うところから始めてみてはいかがでしょう。空き家問題は決して他人事ではなく、誰にでも直面しうる課題です。賢い選択と準備で、あなたと大切な実家の未来を守りましょう。

※ 出典：「令和５年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）

監修者：中川佳人（なかがわよしと）

金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。
20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。
専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。