「こどもNISA」利用希望者の6割超が準備ゼロ　意外な壁とは

2027年1月の開始が予定されている「こどもNISA」。子どもの将来に向けた資産形成の新たな選択肢として注目を集めていますが、実際のところ各家庭での準備はどの程度進んでいるのでしょうか？お金と子育てのWebアプリ「みらいいコンシェル」などを運営するmiraii（東京都中央区）が子どもを持つ保護者316名を対象に実施した調査から、子育て家庭が抱える「意向と行動のギャップ」が浮き彫りになりました。

約7割が「利用したい」と回答！しかし現実は…

「こどもNISA」の開始に際し、68.1％の家庭が「利用したい（ぜひ＋どちらかといえば）」と回答しています。しかし、開始に向けた準備行動を聞くと、全体の45.9％が「特に何もしていない」と回答。「利用したい」と考えている層に絞っても、62.8％が具体的な準備（投資額の検討や金融機関の比較など）に至っていません。

イメージ

準備が進まない最大の理由は「制度への理解不足」

なぜ準備が進まないのでしょうか？ 理由の第1位は「制度の内容を十分に理解できていなかったから（29.1%）」、次いで「何から準備すればよいのか分からなかったから（15.2%）」でした。事実、制度内容を「詳しく知っている」と答えた人はわずか14.2％にとどまっています。

利用目的のトップが「大学・専門学校などの進学費用（50.0％）」であることから、子どものために活用したいという親心は強いものの、「仕組みが難しくて一歩を踏み出せない」というリアルな実態がうかがえます。

専門家（FP）への相談ニーズが急増中

こうした不安を背景に、「今後、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談したい」と答えた人は37.7％に上りました。相談したい内容も、いきなり金融商品を選ぶことではなく「こどもNISAの制度や仕組みについて（39.9%）」「毎月・年間でいくら投資するのが適切か（31.3%）」といった、入り口部分の悩みが上位を占めています。

調査概要

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。単一回答設問について、四捨五入により構成比の合計が100％にならない場合は、最大剰余方式により調整します。
※複数回答設問は、各選択肢の回答数を全回答者316名で除して算出しているため、回答割合の合計は100％を超える場合があります。

こどもNISAとは？

「こどもNISA」のポイント 対象年齢 0歳〜17歳まで
18歳になる年の1月1日に、成人向けNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）へ自動的に移行します。 非課税枠 年間60万円（月5万円）
一生のうち、トータルで最大600万円まで非課税で積み立てられます。 投資方法 「積立」専用
国が定めた基準を満たす投資信託（商品の詰め合わせパック）を、積立で毎月コツコツ買う仕組みです。※投資信託には元本割れのリスクがあります。

お金は途中で引き出せるの？

原則として18歳になるまで引き出しはできませんが、12歳以降なら「教育費」や「生活費」といった理由に限り、引き出しが可能になる予定です。中学校・高校の入学金や塾代などに柔軟に使えるのは嬉しいポイントですね。

始める前に知っておきたい注意点

1人につき1つの金融機関でしか作れません。途中で金融機関の変更（お引越し）はできません。 最初にどこで始めるかがとても重要です。お子さんの口座を作るには、まず親権者（ママやパパ）が同じ証券会社で口座を持っている必要があります。 親の口座がない場合は、先に開設しておきましょう。

大人のNISAと何が違うの？

【注釈】

ライターコメント

「こどもNISA」、気にはなるけれど「結局何から始めればいいの？」と足踏みしてしまう人も多いのではないでしょうか。日々の家事や育児、仕事に追われている中で、新しい制度をゼロから勉強して金融機関を比較するのって本当にハードルが高いですよね。いきなり完璧な投資計画を立てようとせず、まずは詳しい人に気軽に相談してみるのが、一番の近道かもしれませんね。