「性生活の質問」「食事の誘い」…求職中の【セクハラ被害】新卒は “5割超”　改正法施行を前に、問われる企業の 《体制整備》

ベリーベスト、男女2000人にアンケート調査

2026年10月1日施行の改正男女雇用機会均等法により、事業主には求職者などに対するセクシュアルハラスメント防止措置が義務付けられます。これに先立ちベリーベスト法律事務所が、過去3年以内に求職活動を行った全国の18歳～69歳の男女2000人を対象に「求職活動中のセクハラ被害に関するアンケート調査」を実施しました。

調査は2026年8月にウェブ上で実施されたもの。調査対象は、過去3年以内に新卒、転職・再就職、アルバイト・パートなどの求職活動を行った全国の18～69歳の男女2000人（男性1019人、女性981人）です。

調査でセクハラ被害としたのは、以下の10項目。

（1）性的な経験・性生活について尋ねられた（2）恋愛・交際について尋ねられた（3）性的指向などについて尋ねられた（4）容姿・身体について性的な発言をされた（5）性的な冗談・からかいをされた（6）性的な関係を求められた（7）個人的な食事・飲酒・デートなどを求められた（8）不必要に身体に触られた（9）性的な画像・動画などを見せられた／送られた（10）性的な内容のDMなどを送られた

それによると、直近の求職活動中に企業関係者からセクハラ被害を受けた割合は、新卒で53.2％、転職・再就職で30.0％、アルバイト・パートなどで15.8％という結果に。新卒では半数を超え、転職・再就職でも約3人に一人が被害を経験しています。

一方で、被害を企業に「伝えなかった」割合は、アルバイト・パートなどで63.4％、転職・再就職で43.5％、新卒で26.8％でした。被害率とは逆の順序となり、立場によって声を上げにくい実態が浮き彫りになっています。

また被害は、選考や応募行動にも深刻な影響を与えています。被害を受けた新卒の82.3％、転職・再就職の79.2％で応募・選考に何らかの影響があり、特に新卒では20.1％が「応募自体をやめた」と回答しました。

同事務所の松井剛弁護士は、相談がないことを「起きていない証拠」と捉える危険性を指摘します。企業は求職者向け相談窓口の周知や、面接官・現場社員への周知徹底など、早急な体制整備が求められます。

（LASISA編集部）