退職日は『月中』or『月末』どっちが正解？→元市役所職員がズバリ回答。損をしない“退職タイミングの選び方”とは？

退職日をいつにするかで、手取り額が数十万円変わることをご存じですか？「月末退職」と「月中退職」、「勤続20年」と「勤続20年超」。たった1日の違いが、健康保険料や退職金の非課税枠に大きく影響します。

チャンネル登録者数55万人の人気YouTuber「みんなの給付金・補助金ちゃんねる」の著者が、公的制度の裏側を知り尽くした立場から解説する書籍『元市役所職員ユーチューバーがガチで教える老後のお金の正解』。

今回は、「退職後の健康保険選びと、損をしない退職タイミング」についてご紹介します。

【本記事は、みんなの給付金・補助金ちゃんねる・著、『元市役所職員ユーチューバーがガチで教える老後のお金の正解』（Gakken）より一部抜粋して掲載しています。】

退職後の健康保険、4つの選択肢

会社を退職すると、退職日の翌日から今の健康保険証は使えなくなります。新たに加入先を選ぶ必要があり、選択肢は次の4つです。

再就職する場合は「再就職先の健康保険に加入する」が基本で、入社日が退職日の翌日であれば手続きは不要です。

再就職しない場合は、まず「家族の扶養に入れるか」を確認します。扶養に入るには「年収180万円未満」かつ「被保険者の年収の半分未満」という条件があり、年金や失業手当も見込み収入に含まれる点には注意が必要です。

扶養に入れない場合は、「任意継続」と「国民健康保険」の保険料を比較し、安いほうを選ぶのが基本的な考え方になります。

任意継続は、退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度で、扶養家族もそのままカバーでき、組合けんぽであれば「付加給付」などの手厚い保障を受けられる場合もあります。

ただし保険料は会社負担がなくなるため原則として在職時の2倍になり、退職後に収入が減っても保険料は一定です。

一方の国民健康保険は市区町村が運営し、前年の所得をもとに保険料が計算されるため、収入が下がれば保険料も下がります。また、自治体によっては減免・猶予制度もあります。

年収220万円・64歳のケースでは、初年度は任意継続と国民健康保険とではそれほど差がありません。しかし、翌年以降は以下のように収入の増減によって差が出てくるため、シミュレーションして選ぶのがおすすめです。

健康保険は退職日の翌日に資格を失うため、月の途中で退職すると、その月の残り期間は自分で保険に加入して保険料を負担しなければなりません。

月末退職であれば、退職月は在職中の会社の保険でカバーされ、翌月から切り替えるだけで済むため、自己負担が発生しないのです。

退職金には「退職所得控除」という非課税枠があり、勤続年数によって金額が変わります。勤続20年までは1年につき40万円（最低80万円）、20年を超えると「800万円+70万円×(年数ー20)」が非課税枠に加算される仕組みです。

勤続年数の端数は切り上げで計算されるため、たとえば退職日が1日違うだけで「勤続20年」と「勤続20年超」の判定が分かれ、非課税枠が70万円分増えることもあります。

退職金は、非課税枠を超えた金額の2分の1が課税対象になるため、非課税枠が70万円分増えれば課税対象額は35万円減ります。退職日が1日違うだけで、課税対象額が35万円減れば、所得税・住民税をあわせて約5万〜20万円ほど節税できる計算になります。

退職のタイミングひとつで、健康保険料や退職金の手取り額は大きく変わります。

任意継続と国民健康保険はシミュレーションして比較すること、退職日はできるだけ月末を選ぶこと、そして退職金の非課税枠を左右する「勤続年数」は端数切り上げで計算されること。

知っているかどうかで、得をするか損をするかが変わります。覚えておいて損はないのではないでしょうか。