「老後資金のため」月10万円を新NISAに回す40代男性→これで安心のはずが…2年後、税理士から告げられた“想定外の事実”

こんにちは！税理士・元国税調査官の神崎遊です。

流行ってると聞くと「自分も乗ろうかな」って思うことはありませんか。新NISAも、周囲にすすめられたからやっているという人も多いのではないでしょうか。

Hさん（仮名）も、詳しい内容は分からないけど“老後の安心”のために新NISAをはじめました。
そのときは「もっと自分に合った制度を調べておけばよかった」と思うことになるとは、想像もしていませんでした。

“老後も安心”のはずが…

48歳のHさんは個人事業主として働くWebデザイナーです。収入は700万円。

その頃、「フリーランスはいつどうなるか分からないから心配だね」と妻に将来の不安を話していました。

そこで、「老後資金には新NISAがいいらしい」と周りが話していたことから、新NISAをはじめようと思ったそうです。投資金額は毎月10万円。

しかし想定外だったのは、所得税、住民税、国民健康保険などを支払うと、手元に残るお金が思ったより少なかったことです。

妻からは「将来の備えもいいけど、いまの生活も少しは充実させたい」と言われ、複雑な気持ちを抱えていました。

さらに「あくまで投資だから減ることもあるんじゃないの」と心配されていました。

それから2年後、確定申告の相談中に「新NISAしておけば間違いはないですよね？」と税理士に伝えました。

しかし、予想外の返答だったといいます。

「新NISAだけでなく、小規模企業共済や他の制度も選択肢に入れてよかったかもしれませんね」

小規模企業共済は、個人事業主や会社役員などが将来の退職金代わりに備える制度であり、次のようなメリットがあります。

・掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担軽減

・受取り方によっては退職所得控除などを利用でき、税負担を抑えられる場合がある

・長期間加入することで、掛金を上回る共済金を受け取れるケースがある

掛金は月々1,000円から70,000円の範囲で選べ、掛金の範囲で低利率の借入ができる点もメリットです。

※240か月未満での自己都合による解約などの場合、元本割れする可能性があります。

一方、新NISAには、積立投資向けの「つみたて投資枠」と、個別株などにも投資できる「成長投資枠」があります。

年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円です。

また、非課税で保有できる投資元本は1,800万円までで、NISA口座内で得た売却益や配当などは非課税となります。

仮に年間120万円のうち、毎月7万円（年間84万円）を小規模企業共済に積み立てていた場合はどうだったのでしょうか。

Hさんの課税所得は約400万円です。所得税率は20％、住民税は約10％のため、約25万円の節税効果が見込めた可能性があります。

※所得税率は所得金額により変動します。

Hさんは「そっちの方が自分には向いていたかも」と残念そうでした。

Hさんは最近「自分に合った」制度はなにかを考えるようになり、内容を理解してから選択することの大切さを実感したそうです。

話題の制度をなんとなく選ぶのではなく、将来設計や生活資金に合った制度を選ぶことが大切なのではないでしょうか。

執筆：税理士・元国税調査官神崎遊

国税組織で12年間勤務し、法人税調査を中心に200件以上の税務調査に従事。現在は「ゆとり税務会計」を運営し、中小企業・個人事業主の税務支援を行っている。