「家賃がもったいない」新築マンションを購入した夫婦→“月8万”の返済で済むはずが…1年後、2人を直撃した“想定外の誤算”

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

マイホームを検討する際、「家賃を払い続けるのがもったいない」という考えから購入に踏み切る人も多いでしょう。

しかし、マイホーム購入後の支払いは住宅ローン返済のみではありません。

今回は、「家賃がもったいないから」と分譲マンションを購入したものの、1年後に後悔することとなった20代夫婦の事例を紹介します。

「家賃=住宅ローン返済額」で分譲マンションを購入した夫婦

20代の男性・Aさん（仮名）は、同い年の妻と子どもの3人暮らしです。

Aさん夫婦は家賃8万円のアパートに住んでおり、同僚たちのマイホーム購入をきっかけに引っ越しを考えるようになりました。

ある日、立地の良い新築分譲マンションを見つけたAさん夫婦は、見学会の際に住宅ローンの試算をすることに。

頭金500万円を支払って「3,000万・変動金利0.7％・35年」でローンを組んだ場合、月々の返済額は約8万円となる計算でした。

「毎月の負担が同じ8万円になるなら、家賃を払い続けるのはもったいないよね」

頭金の支払いは必要となるものの、その後の毎月の負担はそのままでマイホームを購入できると知ったAさん夫婦は、分譲マンションの購入を決意。

無事に引っ越しを終え、新しい家での生活を満喫していました。

引っ越し後、住宅ローン以外の支払いがかさむ日々…

引っ越し後、住宅ローンの返済以外のところで出費がかさむことに気付いたAさん。

• マンションの管理費・修繕積立金：年間36万円
• マンションの駐車場代：年間6万円
• 固定資産税：年間15万円

ローン返済に加えて、年間合計57万円もの支払いが必要となったのです。

月換算では約4万7,000円の負担となり、当初月8万円を予定していた支出は1.5倍以上に。

貯蓄は頭金や家具・家電の新調に使っていたため、最低限の生活防衛費しか残っていませんでした。

「こんなに生活が苦しくなるなんて…」

結果として、Aさん夫婦はその後の貯蓄ペースを落として生活費に充てたそうです。

マイホーム購入は引っ越し後のトータルの出費と家計状況を踏まえて検討しよう

今回のケースは分譲マンションの購入でしたが、持ち家の場合もさまざまな出費が考えられます。

マンションと同じく固定資産税がかかるほか、将来の修繕費などはご自身で貯めておかなければなりません。

マイホーム購入時は「家賃=住宅ローンの返済額なら安心」と考えるのではなく、その後の継続的な出費までを含めたうえで、慎重に購入を検討しましょう。

また、現在の家計状況や貯蓄計画・ライフプランと照らし合わせ、引っ越し後に無理なく生活できるかどうかも考えてみてください。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。