会社を早期退職した50代男性→健康保険を「任意継続」に切り替えるが…後日、発覚した“思わぬ事実”に「知らなかったことを後悔…」

皆さま、こんにちは。金融機関でマネージャーを務めながら、家計のご相談に日々向き合っている中川です。

今回ご紹介するのは、早期退職した50代Aさんの体験談です。「退職後は国民健康保険か任意継続の二択」と思い込み、共働きの配偶者の健康保険の扶養に入れたのに気づかず、任意継続の保険料を1年で約42万円払い続けた経緯をご紹介します。

「退職後は、国保か任意継続の二択」

Aさんは50代後半の会社員で、年収は約550万円。

妻と二人暮らしで、早期退職のあとは再就職せず、しばらく充電期間を取る予定でした。退職を機に、会社の健康保険を「任意継続」に切り替えました。「退職後の健康保険は、国民健康保険か任意継続のどちらか」と考えていたためです。

任意継続は、退職後も最長2年間、それまでの会社の健康保険に入り続けられる仕組みです。ただし、在職中は会社と折半していた保険料が全額自己負担となり、Aさんの場合は月約3万5千円でした。

実は、配偶者の扶養に入れた

Aさんの奥さまは会社員で、勤務先の健康保険に加入していました。退職後のAさんは収入がほとんどなく、この場合、奥さまの健康保険の被扶養者になれる可能性があったのです。被扶養者になれば、Aさん自身の保険料はかかりません。

被扶養者に入れる主な目安は、年収が130万円未満で、配偶者に生計を維持されていることです。健康保険によって細かな基準は異なりますが、Aさんは条件を満たす可能性がありました。

「二択だと思い込んで、扶養という選択肢をまったく考えていませんでした」

Aさんは制度について知らなかったことを後悔していました。

1年で約42万円の差が…

Aさんは気づかないまま、任意継続の保険料を1年間払い続けました。その額はおよそ42万円。奥さまの扶養に入っていれば、この保険料はゼロで済んだ計算です。収入のない時期の月約3万5千円は、家計に重くのしかかります。

気づいたきっかけは、奥さまの勤務先で配られた健康保険のお知らせでした。「配偶者を扶養に入れられる場合があります」という一文を見て、Aさんは初めて第三の選択肢を知ったのです。

退職の前後は、年金や税金の手続きも重なり、健康保険まで十分に気が回らないことが少なくありません。Aさんも、切り替えを急ぐあまり、扶養に入れるかどうかを確かめないまま任意継続を選んでいたのです。

退職後は、家族の扶養も含めて三つの選択肢を検討する

退職後の健康保険には、「国民健康保険」「任意継続」だけでなく、「家族の健康保険の被扶養者になる」という三つ目の選択肢があります。収入の条件を満たせば、保険料の負担を大きく抑えられるのです。

どれが有利かは、退職後の収入や家族の状況によって変わります。国民健康保険の保険料は前年の所得をもとに計算されるため、収入の高かった退職1年目は負担が大きくなりがちです。扶養に入れるかどうかは、家族の勤務先の健康保険に問い合わせれば確認できます。

退職や収入の減少で健康保険を切り替えるときは、任意継続や国民健康保険の保険料を比べるだけでなく、家族の勤務先の健康保険に扶養で入れないかも、あわせて確認しておきましょう。

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執筆・監修：中川 佳人
金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。