スナックを古着店に！「提案」で好きをカタチにする新しい地域おこし協力隊

2009年に創設された「地域おこし協力隊」。
隊員の数は、8000人近くまで増え、北海道では全国最多の1300人を超える隊員が活動しています。

そんな中、自分の強みを生かした「提案型の隊員」が増えてきています。

地方に移住してマチの活性化に取り組む「地域おこし協力隊」。
いま注目されているのが、隊員自らが活動内容を提案する「フリーミッション型」の活動です。

自治体の担当者は「役場の職員では気付かないような地域活性化を提案してもらって、地域の課題解決に違うアプローチができるものを採用している」と話します。

制度開始から17年。マチの課題と自分の得意を結びつける、今どきの地域おこし協力隊を深掘りします。

人口約1500人の小さな町、北海道空知地方の北竜町。
夏には、一面に咲き誇る「ひまわり」を見に、多くの観光客が訪れます。

高月将行さん（23）は、2025年4月に北竜町の地域おこし協力隊に採用されました。

「僕の活動は訪れたお客様をひまわりをバックに撮影したり、ひまわりまつりの様子を撮影して編集で映像をつないだり」

「地域おこし協力隊」の任期は最大3年で、自治体と雇用契約がある場合は「会計年度任用職員」として扱われます。

働き方には募集段階から活動内容が決められている「ミッション型」と、隊員自らが活動内容を提案する「フリーミッション型」があります。

高月さんは「ミッション型」として、自治体からの依頼を受け、特技を活かしてマチの魅力を伝える動画を作っています。

「イベントの映像だったらこういうイベントがあるんだとか、ひまわりまつりなら『めっちゃきれいどこ？』で答えが北竜町っていう」

一方、同じ空知地方の長沼町では、また違った形の「提案」がカタチになっていました。

北海道空知地方の長沼町で活動する、兼松成伍さん（23）です。

「ここ1ヶ月でこれを改築したんですけど、居抜きのもともとスナックだった」

横浜出身の兼松さんは、隊員自らが活動内容を提案する「フリーミッション型」の隊員として採用されました。

長沼町では、3年前から「フリーミッション型」の隊員募集を始めていて、兼松さんは大学卒業後すぐに地域おこし協力隊として長沼町に移住しました。

商店街の一角で営業していたスナックの空き店舗を、約1か月かけて改装。趣味の一つであるユーズドファッションを集めた古着店を開きました。

「デニムとかが結構好きなので、そろえたりだとか。スウェットとかラフに着られる感じのものをそろえている」

迎えたオープン初日。

移住してから知り合った地元の客がネクタイを購入してくれる場面もあり、兼松さんは「自分で選んだものが売れるっていうのはすごくうれしい」と話しました。

いま地方のマチが抱える課題のひとつに「空き家問題」があります。

兼松さんを採用した長沼町も、空き家を有効活用することで、再びにぎわいが戻ることを期待していて、担当者は「今回のように事業で空き店舗を借りて、事業を進めるのは地域にはありがたい。地域の活性化につながっている事業」と話します。

兼松さんにとっても「あまりリスクなく3年できる。自分の経験にもなります」とメリットを感じているようです。

長沼町ではフリーミッション型を始める前の2022年の時点で任期を終えた隊員9人のうち、定住したのは2人しかおらず、任期終了後の起業や定住が課題となっていました。

そこで長沼町では定住率アップを目指して、2025年4月に協力隊をサポートする一般社団法人を設立しました。

中心部のコワーキングスペースを地域おこし協力隊の活動拠点として活用し、協力隊OBの行政書士が活動や起業に関する相談にものってくれます。

また、国も2026年度から支援を拡充し、特例で、活動期間を最大5年に延長することができるようになります。
任期終了後に地場産業などの起業や事業承継を行うことがこの特例の条件となります。

また、起業等に関する補助金も、新たな雇用創出などの要件を満たす場合は、上限が100万円から200万円に引き上げられます。

過去にも「ミッション型だと地域に残りにくい」という課題があり、得意分野を活かして自分がその土地に定住する土壌を固める時間がミッションに追われてなかなか作れないといったこともあったといいます。

フリーミッション型では「定住する環境を作れる」といったメリットもあるようです。

取材・文：HBC報道部
編集：Sitakke編集部ぬまぬま

※掲載の内容は、HBC「今日ドキッ！」放送時（2026年4月16日）の情報に基づきます。