「えっ、去年より何倍も高い！」実家を解体して更地にした50代会社員が絶句した“固定資産税の大誤算”

今回は、管理の負担を減らそうと空き家になった実家を解体した結果、思わぬ税の落とし穴にはまったエピソードを紹介します。

更地にしたら固定資産税が急増。実家じまいで直面した税負担

50代の会社員Aさんは、親から相続した実家が空き家になり、管理に頭を悩ませていました。遠方からの移動や草木の手入れに加えて、建物の傷みが大きな負担になっていたそうです。

近年は人件費や廃材の処分費が高騰しており、解体費そのものも上がる傾向にあります。それでもAさんは、思いきって建物を解体し更地にしようと考えました。数百万円規模の解体費はかかりますが、管理の手間も建物分の固定資産税もなくなると見込んだのです。

解体を終えた翌年、土地の固定資産税の通知を見たAさんは言葉を失います。「えっ、去年より何倍も高くなっているじゃないか！」と驚きを隠せませんでした。住宅が建つ土地には「住宅用地特例」という軽減措置があります。

固定資産税の課税のもとになる額が、200平方メートル以下の部分で6分の1、それを超える部分で3分の1に軽減される制度です。建物を解体して更地にするとこの特例が外れ、土地の固定資産税が大きく上がります。

更地には別の負担調整があるため単純に6倍にはなりませんが、実際は3〜4倍程度になることが多いです。建物分の税はなくなっても、土地の特例が外れた分の増加が上回り、結果的に負担が増えるケースが多く見受けられます。

解体も放置も負担増に。費用と税を比べる早めの選択

「では解体せずに放置すればよい」と考えるかもしれませんが、そこには新たなリスクが潜むようになっています。2023年の法改正により、倒壊の恐れがある「特定空家等」に加え、その前段階の「管理不全空家等」として自治体から勧告を受けた場合も、住宅用地特例が外れる仕組みに変わりました。

空き家となった実家は、解体しても放置しても税負担が増えうる「板挟み」になりやすいのが実情です。

相続した実家については、以下のような選択肢を検討し、それぞれの費用や税負担を含めて早めに比較すると見通しが立ちます。

• 解体や売却
• 賃貸などの活用
• 当面の適切な管理

固定資産税は1月1日時点の状態で決まるため、解体の時期も税額に影響するポイントです。売却や活用を考えるなら、買い取って再販する事業者や自治体の空き家バンク、解体やリフォームの補助金の有無を確認しておくと選択肢が広がります。

迷うときは不動産会社や税の専門家、自治体の窓口に相談すれば、解決の糸口を探りやすくなるはずです。実家じまいは感情の整理に時間がかかるため、空き家になってから慌てて動くより、元気なうちに家族で方針を話し合っておくと、納得のいく選択につながります。

参考：空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！（政府広報オンライン）

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ライター：T.S（宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランニング技能士）
大学卒業後、大手不動産会社に入社。10年以上にわたり、都心のタワーマンションから郊外の築古戸建てまで、数多くの現場経験を積む。現在は不動産ライターとして「業界の不都合な真実」や、消費者が陥りやすいマネーの罠について、実体験に基づく記事を執筆している。

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