“5,000万”でマイホームを購入→6年後、夫が病気で急死…30代妻を待ち受けていた“ペアローンの落とし穴”【元銀行員は見た】

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

住宅ローンでは借入可能額や金利が大きな関心ごとになりやすいですが、万が一のときの保障となる「団信」も大切な要素の1つです。

特に夫婦でローンを組む場合、団信の選択によって保障内容が大きく変わることも。

今回は、ペアローンでマイホームを購入したものの、夫の死亡で返済に苦しむこととなった女性の事例を紹介します。

「共働きだから大丈夫」ペアローンを組むことに

30代の女性・Aさん（仮名）は、夫と子ども3人の5人家族です。

Aさんは正社員として働いており、マイホーム購入にあたり夫婦で約5,000万円のローンを組むことになりました。

さまざまなプランを検討した結果、Aさん夫婦は、夫婦それぞれがローンを組む「ペアローン」を選択します。夫は約2,800万円、妻は約2,200万円のローンを組むことになりました。

当時のペアローンは、通常の団信をそれぞれで契約するスタイルが主流。夫婦どちらかが死亡または高度障害の状態となった場合、その人のローン残高はゼロになります。

一方、ペアローンとは異なる選択肢として「連帯債務型」のローンも挙げられます。

連帯債務型は1本のローンを連名で借りる性質であるほか、夫婦どちらかが死亡または高度障害の状態となった場合、残高すべてがゼロになる「夫婦連生団信」を利用できる場合も。

※取り扱い金融機関により異なります

Aさんは今後も正社員として働く予定であったことや、夫婦連生団信は金利負担が年0.25％程度高くなることを考え、「通常の団信でペアローンを組めば問題ないだろう」という結論に至ります。

その後、ペアローンを契約してマイホームでの生活が始まりました。

6年後、夫の死亡で返済に苦しむことに…

Aさん夫婦がマイホームに引っ越し、住宅ローンの返済が始まって6年後のことです。

夫が病気で急死し、子ども3人を1人で育てることになったAさん。

団信により夫のローンはなくなったものの、Aさんのローン返済は続きます。

長男は私立高校に通っており、大学受験に向けて教育費がかさむ時期でした。

さらに物価高の影響も相まって、毎月のローン返済約6万円が大きくのしかかります。

「せめて住宅ローンの返済がなければ…」

Aさんは“万が一のときの生活”について、現実的に考えられていなかったことを後悔したといいます。

現在はペアローン用の夫婦連生団信を取り扱う金融機関も

2026年現在のペアローンは、通常の団信に加えて夫婦連生団信も選択できる金融機関が増えており、選択肢の幅が広がっています。

ただし、夫婦連生団信を選択する場合、保障内容によって0.1〜0.4％程度の金利が上乗せされるのが一般的です。

保障と負担のどちらを優先すべきかは、夫婦の健康状態や家計状況、将来設計の考え方によっても異なるでしょう。

住宅ローンを組む際は、“万が一のときの生活”まで含めた視点で考える意識を持つことが大切です。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。