夫の扶養で暮らす50代妻→「夫の会社が年金もやってくれている」と思いきや…数年後、発覚した“手続きの落とし穴”

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの柴田です。

今回の相談者の62歳女性・Aさん（当時50代）は夫の扶養に入り、専業主婦として暮らしてきました。「夫の会社が年金もやってくれている」と理解し、自分の年金手続きを特段気にせずに過ごしてきたとのこと。

ところが夫が50代で会社を早期退職し、その後に自営業を始めました。実はこの間、妻は夫の扶養に入っている人向けの年金の仕組みから外れていたのですが、切り替えの手続きが必要だと知らず、何年も国民年金が未納のまま放置されていたのです。

そもそも「第3号被保険者」とは

日本では、20歳以上60歳未満の人は全員が国民年金に加入することになっており、立場によって3つの区分に分かれます。

会社員や公務員は「第2号被保険者」です。給与から厚生年金保険料が天引きされている人がこれにあたります。自営業者やフリーランス、学生、無職の人は「第1号被保険者」で、自分で国民年金保険料を納めます。そして、第2号被保険者に扶養されている配偶者が「第3号被保険者」です。年収130万円未満などの条件にあてはまる人が対象になります。

第3号被保険者の大きな特徴は、保険料の負担がないことです。第3号被保険者の保険料は第2号被保険者が加入する厚生年金が一括して負担するため、被保険者本人の負担はありません。保険料を払っていなくても、国民年金に加入している扱いになり、将来の年金額にもきちんと反映されます。専業主婦（主夫）にとって、ありがたい仕組みです。

Aさんは「自分はこの先もずっと第3号のまま」と思い込んでいました。実際には、第3号でいられるかどうかは夫の働き方しだいで変わります。この思い込みこそが、のちの未納につながっていきます。

この仕組みは「夫が会社員でいる間」だけ

ここが、もっとも誤解されやすいポイントです。第3号被保険者でいられるのは、扶養している配偶者が厚生年金に加入している間だけです。夫が会社員・公務員であることが前提なのです。

そのため、夫の働き方が変わると、妻の立場も自動的に変わります。たとえば、夫が会社員で妻が扶養に入っている場合、夫が会社をやめて自営業者になると、夫は第1号被保険者になります。すると同時に、妻も第3号から第1号に切り替える必要があります。

第3号の資格を失うのは、主に次のようなタイミングです。

• 夫が退職して無職や自営業になったとき
• 夫が転職して一時的に厚生年金に入らない期間ができたとき

「種別変更」の手続きをしないと未納になる

第3号でなくなったら、自分で国民年金保険料を納める第1号被保険者に切り替える手続きが必要です。これを「種別変更」と呼びます。

第1号被保険者に切り替える場合は、住んでいる地域の市区町村の窓口、または年金事務所へ届け出ます。届け出は、第3号被保険者の資格を失った日の翌日から14日以内に行わなければなりません（ただし、遅れても手続きは受理してもらえます）。夫が自分で厚生年金に再加入する場合は勤務先が手続きしてくれますが、第1号になる場合は自分で動かなければなりません。第3号は自分で保険料を払わないぶん、資格を失ったことに気づきにくく、何年も放置されやすいのです。

ここで知っておきたいのが、この手続きは「自分から動かないと進まない」のが原則だという点です。第3号被保険者の資格を失い第1号被保険者に該当する場合は、自分でその住所地の市区町村役場に届け出をする必要があります。切り替えが遅れていると、日本年金機構から「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」という案内が届く場合があります。

ただし、役所や年金機構が自宅まで知らせてくれるとは限らず、案内が来ないまま気づかずに過ごしてしまうこともあります。「通知が来ないから大丈夫」と考えるのは禁物で、最終的には自分で手続きする責任があると理解しておきましょう。

なお、Aさんは「届いていたかもしれないが、ちゃんと確認せずに捨ててしまったかも」とのこと。このようなケースも十分にあり得るため、注意が必要です。

後から払えるのは「2年以内」という時効

「気づいたときに、まとめて払えばいい」と思うかもしれません。しかし、ここに大きな落とし穴があります。

本来届出をすべき期限から2年以上経過してしまうと、保険料の納付が受け付けられなくなって「未納期間」が生じます。その結果、将来受け取る年金額が少なくなったり、受給資格を満たさず年金が受給できなくなったりするおそれがあります。2年を過ぎると未納の穴は埋められず、年金額が一生少ないまま固定されてしまうのです。実際に、Aさんのねんきん定期便を確認したところ、納め直せる期間は過ぎていました。

なお、この第3号の切り替え漏れは、かつて「第3号不整合記録問題」として社会問題になりました。救済措置として「時効消滅不整合期間にかかる特定期間該当届」という手続きがありますが、これは未納期間を年金の受給資格期間に算入できるというものです。保険料を納めたわけではないため、これによって年金額が増えるわけではありません。あくまで受給資格を満たすための救済であり、減った年金額そのものが戻るわけではない点に注意が必要です。

ねんきん定期便で未納がないか確認する

今回のAさんのような事態を防ぐためにできることは、シンプルです。

まず、夫の働き方が変わったとき（退職・転職・独立・65歳到達など）は、妻の年金の種別変更が必要かどうかを必ず確認しましょう。少しでも迷ったら、年金事務所に問い合わせるのが確実です。「扶養に入っているつもり」のまま放置しないことが何より大切です。

そして、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で、自分の加入記録に空白（未納期間）がないかを定期的にチェックしましょう。もし不安な期間があれば、ねんきんネットや年金事務所で詳しく確認できます。早く気づけば、2年の時効内なら納め直せる可能性もあります（残念ながら、Aさんは「ねんきん定期便をちゃんと確認せず捨てていた」とのことでした...）。

もし切り替え後の保険料負担が重い場合は、未納のまま放置するのではなく、免除や猶予の申請を検討しましょう。免除された期間は受給資格の期間にカウントされ、10年以内であれば後から追納することもできます。未納と免除はまったく別物で、手続きをしておくだけで将来の安心度が変わります。

まとめ

第3号被保険者の要件から外れると、自分で国民年金に切り替える種別変更の手続きが必要になります。切り替えを忘れると未納期間が生じ、さかのぼって納めることもできなければ満額の国民年金は受け取れません。

まずは夫の働き方が変わるタイミングに注意し、ねんきん定期便で自分の記録に空白がないかを定期的に確認しましょう。判断に迷うときは、早めに年金事務所や専門家へ相談することをおすすめします。

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執筆・監修：柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,200記事以上の執筆実績あり。