会社が“週休3日制”を導入→「休みが増えて嬉しい」と思いきや…3年後、20代男性が直面した“想定外の事態”【お金のプロは見た】

こんにちは。FPとして家計相談やお金に関する情報発信を行っている柴田です。

先日、会社員のAさん（28歳・男性）からこんな相談を受けました。「会社が週休3日制を導入したんです。休みが増えて嬉しいんですが、同期に差をつけられそうで不安で……」聞けば、同期のBさんは増えた休みで資格を取り、副業まで始めたとのこと。

AさんはAさんで、増えた1日をショッピングや動画配信でのんびり過ごしてきたそうです。3年後、Bさんは昇進。Aさんは仕事に問題がないのに、その機会を逃してしまいました。

まず、自分の会社のタイプを知ること

週休3日制には、大きく分けて3種類あります。給料が変わらない「給与維持型」、1日の労働時間を延ばして週の合計時間は変えない「労働時間維持型」、そして労働時間が減った分だけ給料も減る「給与減額型」です。

一般的な給与減額型では、たとえば週40時間→週32時間勤務なら給料は約8割に。つまり休みが増える代わりに、収入が2割ほど減るわけですね。会社によっては、給料維持型と減額型を社員が選べるところもあります。

ちなみに、厚生労働省の調査によると「何らかの週休3日制」を採用している企業割合は0.9%でした。Aさんの職場は、かなり先進的な取り組みをしていると言えますね。

自由な時間が「稼ぐ力」の差になる

ここでAさんに、私が一番強調したことがあります。自由な時間が増えることは、一見いいことのように思えます。でも本当に大事なのは、その時間を「どう使うか」。ここで、将来の「稼ぐ力」に大きな差が出てくる可能性があります。

特に20代は、人的資本（自分自身という資産）を最も伸ばしやすい時期です。同じ1時間でも、20代に積んだ学びや経験は、その後何十年もかけてリターンを生み続けるでしょう。だからこそ、空いた時間を自己投資に使うのは非常に有意義なのです。

資格やスキルの習得はもちろん、副業を始めてみるなど、新しい挑戦に踏み出す絶好のチャンスです。冒頭のBさんは、まさにこれを実践した人でした。増えた1日を消費ではなく投資に回した結果、3年でしっかり差をつけたのです。同じ制度を使っても、過ごし方次第で、将来の景色は変わってしまうことがあるのです。

休みは「メリハリ」が肝心

週休3日制によって生じた可処分時間のすべてを、一律に学習や副業の準備に充てることは、持続可能性の観点から必ずしも現実的ではありません。心身の休息や趣味、人間関係の維持に一定の時間を割くことは、長期的な労働生産性を維持・向上させるための基盤となるため、時間管理における「緩急（メリハリ）」の設計が重要となります。

具体的には、「自己投資に集中する日」と「完全に休息に充てる日」を明確に区分し、個々の生活リズムに応じた持続可能なバランスを構築することが、結果として長期的な取り組みを可能にします。

なお、選択する副業の性質については、単に労働時間を報酬に換算する「切り売り型」の業務よりも、継続によってスキルや実績が蓄積される「資産型」の業務を選択することが、キャリア形成における合理的なアプローチです。特に本業と親和性の高い分野を選択すれば、相互にシナジー（相乗効果）が生まれ、本業におけるパフォーマンス向上にも寄与します。

副業で「稼げた経験」は一生の財産になる

副業について、もう少しお話ししておきたいことがあります。

自身の知識や経験、スキルを活かして自力で収入を得る経験は、それ自体がキャリアにおける重要な資産となります。手にする報酬だけでなく、そこに至るまでの市場ニーズの分析や創意工夫、試行錯誤のプロセスそのものが、ビジネスパーソンとしての汎用的なスキル（ポータブルスキル）として蓄積されるためです。

こうした経験は、社会人としての視野を広げ、本業だけでは得られなかった新たなキャリアの選択肢を生み出すきっかけにもなり得ます。結果として、最初に費やした自己投資や時間を遥かに上回るリターンとなって自分自身に返ってくるという点が、副業の持つ実質的な可能性です。

勤務先が副業を容認している環境であれば、自身の専門性や関心のある分野をマネタイズ（収益化）できる可能性を客観的に検証してみることは、長期的なキャリア形成において極めて有効な選択肢の一つと言えます。

まとめ

週休3日制は魅力的な制度です。「休み=幸福」と単純に飛びつくのではなく、増えた1日を「消費」するか「投資」するか。その選択が、3年後のあなたを決めます。

人的資本を伸ばせば、将来に何倍ものリターンになって返ってくる可能性があります。「ワークライフバランス」も重要ですが、自分自身の価値を高める、という視点もぜひ持っておいてほしいところです。

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執筆・監修：柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,200記事以上の執筆実績あり。