4月から負担スタート！「子ども・子育て支援金制度」をやさしく解説

おはようございます。ファイナンシャルプランナーの稲村優貴子です。この連載は、『朝のスキマ時間に学ぶ♪家計管理・お金の基本』というテーマでお届けします。

2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」という新しい仕組みが始まります。実際には、社会保険の中の健康保険料に上乗せする形で負担が始まる制度です。

名前だけ聞くと難しそうですが、簡単に言うと子育てを社会全体で応援するために、みんなで少しずつお金を出し合う制度です。

会社員でも自営業でも高齢者でも、健康保険料を負担している人は基本的に対象となります。

日本では子どもの数が減り続け、将来の社会を支える人が少なくなることが大きな課題になっています。

そこで政府は、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、子育て支援を強化する方針を打ち出しました。

ただし、こうした施策には多くの財源が必要になります。

子育ては一部の家庭だけの問題ではなく、社会全体で支えるべきという考え方から、今回の支援金制度が作られました。

支援金は、加入している医療保険制度ごとに次のように集められます。

給料の金額に応じて負担額が決まり、2026年度の負担率は0.23％となっています。

会社と本人で半分ずつ負担し、2026年4月分（5月の給与）からスタートします。

例えば、標準報酬月額30万円の人であれば

30万円 × 0.23％＝690円 → 本人の負担は345円となり、毎月の保険料が数百円増えるイメージです。

自治体ごとに負担額が決まり、所得に応じて支援金を負担します。2026年4月から順次スタートします。

都道府県ごとに負担額が決まり、所得に応じて支援金を負担します。こちらも2026年4月から開始となります。

集めた支援金は、次のような子育て支援に使われます。

・児童手当の拡充（18歳年度末まで対象、所得制限なし）・こども誰でも通園制度（保育園に通っていない家庭も利用しやすく）・妊婦への支援給付・育児休業中の収入を支える給付金の新設・育児期間中の国民年金保険料の免除

妊娠期から子どもが大きくなるまで、幅広い子育て支援に使われる仕組みです。

「子育て中の家庭も負担するのは不公平では？」という声もあります。

しかし政府は、子育て支援の恩恵は社会全体に広がるという考え方を示しています。

独身の人や高齢者も負担し、医療保険を通じて全世代で子育てを支え合う仕組みとして作られています。

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策を強化するために健康保険料に少し上乗せしてお金を集める仕組みです。

会社員は給与に応じて、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は所得に応じて負担します。

社会全体で未来を担う子どもたちを支えていく制度が2026年4月から始まります。この機会に、社会の仕組みについて少し関心を持ってみるのもよいかもしれません。