「仕事は限界。でも辞めたら生活ができない」30代会社員を救った、月約18万円をもらって休める“驚きの制度”【お金のプロが解説】

2026.2.21

4月の新年度を控え「何か新しいことを始めたい」「今のスキルで将来は大丈夫かな」と、キャリアに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

とはいえ、スキルアップのために今の会社を辞めるのはリスクが伴います。そこで活用したいのが、2025年10月に新設された「教育訓練休暇給付金」です。

今回は、会社員としての身分を守りながら、給付金をもらって勉強に専念できる新制度を解説します。

会社を辞めずに給料の約5～8割を確保！退職リスクをゼロにする新制度

スキルアップの時間を確保しようとすると、これまでは退職するか、働きながらプライベートの時間を充てるしかありませんでした。この現状を変えるために設けられた制度が「教育訓練休暇給付金」です。

この制度では、会社に籍を置いたまま30日以上の無給休暇を取得して指定の講座を受ける場合に、離職前の賃金の約50〜80%が支給されます。

失業手当と同水準の給付を受けながら、休暇終了後には元の職場に戻れる点は大きなメリットです。

教育訓練休暇給付金の開始により、キャリアの中断を避けつつ、MBAやIT資格などの難関スキル習得に挑戦しやすくなりました。

月収30万円であれば手取り額は18万円が目安

30代の中堅社員Aさん（仮名）は、今の仕事に限界を感じつつも「辞めたら生活ができない」と悩んでいたところ、教育訓練休暇給付金の存在を知りました。ただ「いくら貰えるのかな？」という不安が残り、まだ長期の学習を決意できずにいました。

では、どのくらいの金額が支給されるのでしょうか？

例えば月収30万円の場合、給付されるのは月額約18万円です。この給付金は非課税であるため、社会保険料の自己負担分を差し引いても、実質的な手取りは休職前の6〜7割程度を維持できます。

このことを知ったAさんは「貯金を切り崩さずに、数ヶ月間プログラミング学習に没頭できる」と判断し、受講の準備を始めることができました。

勤続5年未満は対象外？「雇用保険の加入期間」が分ける受給の条件

教育訓練休暇給付金は魅力的な制度ですが、受給するには「雇用保険の加入期間が5年以上」でなければなりません。

そのため、入社して数年の若手社員は対象外となるケースが多く、キャリアを積んだ中堅層への支援という側面が強くなっています。

一方、転職経験がある場合、前の会社を辞めてから1年以内に次の会社に入っていれば、雇用保険の加入期間を通算できます。自分が対象かどうかは、ハローワークに確認しておきましょう。

休暇中はどんな内容でも学べるのか｜趣味はNG

教育訓練休暇給付金を受給できるのは、厚生労働大臣の指定する講座（専門実践教育訓練など）を受講する場合に限られます。したがって、趣味の習い事は対象外です。

受給を申請する前に、ご自身の学びたい内容が指定講座リストに含まれているか、厚生労働省の「一般教育訓練指定講座一覧（令和７年10月１日付）」で確認してみてください。

会社の承認は必須｜スムーズに「休暇」を取得するための相談の進め方

教育訓練休暇給付金を、会社や上司に内緒で受給することはできません。就業規則に基づき、会社の承認を得て「教育訓練休暇」を取得する流れとなっているためです。

教育訓練休暇はあくまで「休暇」であるため、会社によっては簡単に承認してくれない可能性があります。スムーズに承認を得るには、習得するスキルが復職後にどう業務に役立つのかアピールするなど、会社側にメリットを提示することが大切です。

教育訓練休暇給付金は、経済的な理由で学び直しを諦めていた層にとって、非常に価値の高い制度だといえます。新たにスキルを身につけたい場合は、活用を検討してみてください。

ご自身だけでなく、パートナーの方にも「こんな制度があるから、少し休んで勉強してみたら？」と提案できるようになります。まずは、収入に基づくおおよその給付額や、先ほどの指定講座リストを確認してみましょう。

参考：教育訓練休暇給付金（厚生労働省）

ライター：鈴木翔馬

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士の資格を活かし、現在は金融・不動産ジャンルを中心にライター・監修者・AIプロンプトエンジニアとして活動中。制作記事数は1,000本（うち監修・記名記事）は100本以上。「ユーザーファースト」を徹底し、読者様の頭に疑問点を残さず、具体的な行動変容につながる記事コンテンツの制作に取り組んでいる。