流行語大賞「働いて×5」から浮き彫りになった断絶…「1日8時間は長すぎ」派vs「残業させて」派のそれぞれの言い分と働き方の最適解

「1日8時間・週40時間」これは労働基準法で定められた標準的な労働時間であり、長らく日本人の働き方の常識とされてきました。しかし2025年の今、ネット上では「8時間は長すぎる」という声が急増しています。

「仕事だけで1日が終わってしまう」「集中力が続かない」

そんな嘆きと共に、「理想は6時間勤務」「週休3日制」を求める声が多くの共感を集めています。タイムパフォーマンス（タイパ）を重視する世代を中心に、「拘束時間＝成果ではない」という価値観が定着しつつあることの表れといえるでしょう。

これまでの「働き方改革」は、こうした声に応える形で、長時間労働の是正や休みの確保を強力に進めてきました。しかし、画一的に進められた「残業規制」の陰で、悲鳴を上げている人たちがいることも事実です。

「残業ができなくなって、手取りが減った」「生活のために、会社に内緒で副業を始めた」

物価高が家計を直撃する中、これまで残業代を「生活給」の一部として頼りにしていたビジネスパーソンが、苦境に立たされています。

本業の就業時間が厳しく規制された結果、退社後に別のアルバイトに向かう――。移動時間や切り替えの負担がかかる割に、本業のスキルも蓄積されない「質の悪い長時間労働」に陥っているケースが少なくありません。

効率よく慣れた本業で稼ぎたいのに、コンプライアンスがそれを許さない。「8時間は働きすぎだ、もっと休みたい」という声の裏側には、「もっと働いて稼ぎたいのに、働かせてもらえない」という切実な現実も存在しているのです。

今回の流行語大賞が引き金となって見えてきたのは、一律のルールでは縛りきれない、多様なニーズの衝突でした。

現在、議論が進んでいる法改正の動きも、これまでの「休ませるための規制」一辺倒から、「働く自由を取り戻すための緩和」へと舵（かじ）を切りつつあるように見えます。それは決して強制労働への逆戻りではなく、「稼ぎたい人が、上限を気にせず本業に打ち込める選択肢」を作る試みと言えるかもしれません。

休みたい人には休息を、稼ぎたい人には機会を。「一律の働き方」が限界を迎えている今、私たちが求めているのは、会社や国に決められた枠組みではなく、自分のライフステージに合わせて働き方を「選べる自由」なのかもしれません。

（LASISA編集部）