「マッチングアプリ」8個のアプリがサービス終了、業界は「戦国時代」か…。婚活系、ギャラのみ、審査制、AIカテゴリーまで

「マッチングアプリ」市場は1,094億円に拡大も、業界は「戦国時代」へ

合コンマッチングアプリ「コンパイキタイ」を運営する「トゥエンティトゥ」が11月11日、国内のマッチングアプリ動向をまとめた「マッチングアプリ白書2026」を公開しました。市場規模は拡大を続ける一方で、老舗サービスの終了や新規参入の激減など、業界が「戦国時代」とも言える成熟期に入った実態が明らかになっています。

同白書によると、2026年のマッチングアプリ市場規模（日本国内）は1,094億円（前年比7％増）と予測され、2030年には1,380億円に達する見込みです。しかし、その裏で業界の“淘汰”が加速。2025年には、8個のマッチングアプリ「Yahoo!パートナー」「ディンクスマッチ」「TOKYO TERRACE(トーキョーテラス)」「Groupin(グルーピン)」「フィルマ」「unite(ユナイト)」「Spot On(スポットオン)」「SmartBride(スマートブライド)」がサービスを終了しました。 また、2024年には18個だった新規参入アプリも、2025年は11個に大幅減少。大手企業による寡占化が進み、業界は急成長期から「戦国時代」とも言える成熟期・淘汰のフェーズに移行していると分析されています。

同社が公開した2026年版「マッチングアプリカオスマップ」には111個のサービスが掲載。2025年に最も多くリリースされたのは、趣味やライフスタイルに特化した「特化型マッチングアプリ」でした。また、2026年の最新トレンドとして、人ではなく「AIキャラクターと恋愛する」アプリ（「LOVERSE」など）や、食事をきっかけとした交流に特化する「ディナーシェアアプリ」「Timeleft」なども台頭。出会いの形が多様化していることが示されました。

カテゴリーで分けると「婚活系」「価値観マッチ」「特化型」「友達作り」「審査制」「AI」「仲介あり」「メタバース」「ギャラ飲み」「出会い系」とさまざまな切り口でアプリが多様化していることが分析されています。市場の拡大に伴う一方で、問題点も指摘されています。「AIマッチング」を謳うアプリが増加していますが、実際にはAI技術がほとんど使われておらず、単なるレコメンド機能を「AI」と誇張・偽装している「AIウォッシング」の事例が多く見受けられると指摘。これは景品表示法の「優良誤認」にあたる可能性があるとしています。

「既婚者利用」のトラブル増加も懸念されています。既婚者が遊び目的で利用するケースが後を絶たず、トラブルも増加。白書では、独身と偽った既婚男性に対し、2024年4月に東京地裁が88万円の賠償を命じた判決事例も紹介されています。 多くのアプリが「独身証明書」までは必須としておらず、運営側の既婚者排除が今後の大きな課題であるとしています。“運営会社が既婚者をどう排除・どう検知していくか”は今後の課題となっています。

（LASISA編集部）