国民生活センターが注意喚起「絶対にありません」2025年ならではの詐欺被害に「恐ろしい」「後を絶たない」

2025.9.17

国勢調査は、社会の実像を映し出す基盤です。しかし、その信用を逆手に取った詐欺行為が、私たちの身近なところで起きています。

現在ネット上では、国民生活センターの発表した、「国勢調査をかたる不審な電話や訪問」に関する注意喚起が話題を集めています。

調査員を名乗る人物が年収や口座情報を聞き出そうとするなど、悪質な手口が報告されているためです。

本当に国勢調査で求められる情報は何か、そして私たちはどう身を守ればよいのか。

今回は、国勢調査をめぐる注意喚起に対する世の中の反応をご紹介します。

国勢調査シーズンに便乗する“かたり”に注意

2025年9月2日、独立行政法人国民生活センターは「国勢調査をかたる不審な電話や訪問にご注意ください」という呼びかけをHP上で公開しました。

国勢調査は5年に一度、日本に住むすべての人・世帯を対象に実施され、2025年は9月下旬から調査員証を携帯した調査員が各世帯に調査書類を配布します。

そんな中、「協力しないとブラックリストに載る」「電話が使えなくなる」と脅す不審電話や、「国勢調査の調査員と名乗る者が自宅を訪問し、インターホン越しに家族構成や年収を聞いてきた」等の「かたり調査」の事例が寄せられているそうです。

国民生活センターは、「国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、年収、預貯金額、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号等の資産状況などを聞くことは絶対にありません」と強く主張しています。

国民生活センターによるアドバイス

国民生活センターの公式HPでは、以下のようなアドバイスが公開されていました。

・2025年国勢調査では、9月下旬頃から調査員証を携帯した調査員が調査書類を配布します。その際、世帯主の氏名や調査票の必要枚数を確認しますが、年収、預貯金額、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号等の資産状況などを確認することはありませんので、聞かれても答えないでください。

・詐欺やその他の犯罪に結びつく可能性もありますので、不審だと思ったら、すぐに話をやめる、電話を切るなどしましょう。

・不審な訪問や電話などがあったときは、お住まいの市区町村の国勢調査担当や自治体の消費生活センター、警察にご相談ください。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
＊警察相談専用電話「＃9110」番
発信地を管轄する警察本部等の総合窓口につながる全国共通の電話番号です。
出典：独立行政法人国民生活センター「国勢調査をかたる不審な電話や訪問にご注意ください！」

改めて自衛意識を

国民生活センターや関係機関の周知に対し、「まずは知ることが最大の防御」として実践的な自衛策を共有する声が目立ちました。

詐欺グループがスマホ番号と氏名を突き合わせた名簿を持っているのは恐ろしい。
今後は知人以外からの電話は信じない方がいいですね。
基本は詐欺と思って行動。個人情報は答えず、市役所や警察に自分で確認。これを徹底すべき。
電話で個人情報や金銭を求める相手は基本詐欺確定と考えるようにします。

電話に出ない・即断しない・相談する、といった行動指針の共有は、被害の芽を早めに摘むうえで有効だとの認識が広がっています。

訪問中心の手法を見直すべきでは

被害が身近になっている実感から、厳罰化や捜査強化を求める声も多く上がりました。具体的な被害未遂の共有は、警戒心を高めるきっかけにもなっています。

詐欺の刑罰が軽いから広がるのでは。
新手の詐欺が後を絶たないですね。
詐欺犯罪の厳罰化や警察権限の拡大を進めるべき。
詐欺に利用されないような運用ができるようにしっかり諸々を整備してほしい。

詐欺の巧妙化・多発化に見合う抑止力の強化を訴える声が相次ぎ、社会全体の対策の底上げが求められています。

また、訪問中心の手法を見直してデジタルを前提にした仕組みへ移行すべきだという提案も多数寄せられました。

先にネット回答期間を設け、未回答世帯のみ訪問すればいいと思う。
なぜ調査員を送る必要があるのか。
現行の方法は時代遅れ。AIやデジタルで改善すべき。
訪問式は詐欺を助長しうる。ネット回答が一番良いのでは？

このように、安全・効率・負担軽減の観点から、“デジタル前提・確認容易”な運用への移行を求める声が広がっています。

不審な訪問や電話に注意を

今回は、国民生活センターの注意喚起を軸に、国勢調査を装う不審行為への世の中の声をご紹介しました。

「まず疑って確認する」「その場で答えない」「相談する」という実践的な行動が、多くの賛同を集めました。一方で、厳罰化やデジタル前提の運用など、制度面の見直しを求める声も強まっています。

国勢調査は国の根幹を支える統計基盤です。正しい情報で守り、正しい手順で支えることが、私たちの暮らしの安全にも直結します。不審な訪問や電話にはくれぐれも注意しましょう。

出典：国民生活センター「国勢調査をかたる不審な電話や訪問にご注意ください！－調査員が年収、口座情報といった資産状況などを聞くことは絶対にありません－」（https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250902_1.html）

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