本人だけでなく同僚にも5万円支給　三井住友銀行、新たな“育休制度”に反響「休む側の罪悪感が減る」「同僚の線引きは？」

日本でも少子化や共働き家庭の増加を背景に、男性の育児参加のあり方が注目されるようになっています。そんな中、国内大手銀行の一つである三井住友銀行が打ち出した新しい育休制度が話題を呼んでいます。

同社は10月から、男性社員に原則1カ月の育児休業を必須とする方針を導入すると報じられました。さらに本人だけでなく、職場でフォローに回る同僚に対しても5万円の報奨金を支給する制度を導入するというのです。

この方針が報じられ、SNSでは「素晴らしい取り組み」と称賛する声が相次ぎましたが、「強制にするのはどうなのか」といった疑問も一部で寄せられました。

はたして、世の中の人はこの「育休必須＋報奨金制度」に対してどのような反応を示しているのでしょうか？

詳しくご紹介します。

三井住友銀行の「育休必須＋報奨金制度」について

三井住友銀行では今年10月から、男性社員に原則1カ月間の育休取得を必須化するだけでなく、取得した社員本人と、その業務をカバーする同僚に対してそれぞれ5万円の報奨金を支給する仕組みを導入することが報じられました。

育休制度をめぐっては、これまで「推奨」という形で利用が可能でした。

SMBCグループは全男性従業員を対象に、育児参画の推進のため「男性育児休業取得率100％」「男性育児休業日数（期間）30日以上」を目指しているそう。また、「性別にかかわらず、誰もが積極的に育児に携わることができる職場風土づくりをグループ一体で目指しています」と表明しています。

今回の取り組みは「職場全体で子育てを支える文化をつくる一歩」として評価されており、SNS上でも称賛の声が相次いでいます。

SNS上では、特に「同僚に報奨金を出す」という点に大きな注目が集まっています。

これまで育休を取得すると、残された同僚に負担がかかる一方で、それが正当に評価されにくいことが課題でした。そこに報奨金を設けた点を評価する声が多く見られました。

「育休は個人の権利」という視点に加え、「周囲が協力するからこそ成り立つ」という考え方が広がりつつあります。

総じて、同僚にまで光を当てるこの制度は「画期的な仕組み」として評価が目立ちました。

また、「こうした取り組みが他社にも広がってほしい」という期待の声も少なくありません。特に少子化が進む中で、育休制度の普及が社会全体の課題とされていることが背景にあります。

銀行のような大規模企業が先行事例を作ることで、中小企業にも波及するのではという希望的な意見もありました。

このように「先駆的な一手を打った企業の影響力」が、社会に波及していくことを期待する声が多く見られました。

一方で、一部からは制度の“必須化”や“線引き”に対する懸念も寄せられています。肯定的な意見が多いものの、現場での実運用についての疑問も無視できません。

また、「1カ月では足りないのでは」という声や、「実際に育児に取り組まないケースはどうするのか」という実効性への懸念も見られます。

こうした意見からは、単に制度を導入するだけでなく、「どう運用し、どう文化として根付かせるか」が重要だと考える人が多いことがうかがえます。

今回は、「三井住友銀行の育休必須＋報奨金制度」についての、世の中の人の声をご紹介しました。

「同僚にも報奨金があるのは画期的」「他の企業もぜひ取り入れてほしい」といった前向きな声が多数見られた一方、「強制はどうなのか」「線引きでトラブルが起きるのでは」といった懸念も寄せられています。

育休を「取得できる権利」から「当たり前の習慣」へとシフトさせる今回の取り組みは、日本の働き方や家族観に新しい議論を投げかけています。