「寄付がショッピング化している」ふるさと納税、ポイント付与廃止に賛否「正直痛い」「これがあるべき姿」

家計防衛と地域応援を同時にかなえる制度として定着した「ふるさと納税」。しかし、その裏側では仲介サイトの“ポイント合戦”が激化し、制度の趣旨とのズレがたびたび指摘されてきました。

そんな中、総務省は「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止する」と発表。2025年10月1日から適用され、仲介サイトの独自ポイント付与が受けられるのは2025年9月30日までになります。これを知った消費者では駆け込み需要が発生し、話題になっています。

また、一部の大手仲介業者は、この告示に異議を唱え、告示の無効確認等を求める訴訟や反発の動きが報じられています。

ポイント付与の廃止は、利用者・自治体・事業者にどんな影響をもたらすのでしょうか。

今回は、「ふるさと納税のポイント付与廃止」に対する世の中の反応をご紹介します。

10月1日からポイント付与が禁止に

これまで、自治体からの返礼品や仲介サイトからのポイント還元や抽選キャンペーンなどを背景に、広く普及してきたふるさと納税。

利便性とインセンティブが普及を後押しする一方、「寄付がショッピング化している」との批判や、手数料・広告費を含むコスト構造への疑義が強まっていました。

こうした流れを受け、10月からはポイント付与が不可となり、9月中の“駆け込み”や、返礼品・手数料の再設計、選び方の見直しが広がると予想されています。

「応援したい自治体への寄付」というふるさと納税という制度の原点に立ち返るのか、あるいは別の歪みが生まれるのか。転換点として注目が集まっています。

ポイント還元は“ポイ活”の延長として家計に定着し、返礼品との相乗で「実質負担」を下げてきました。その柱が外れることに、落胆や不安の声が目立ちます。

一方で、制度を通じて未知の特産に触れ、現地を訪ねる契機になったという実体験も共有されており、「廃止は残念だが、制度は続けてほしい」という声も挙がっています。

家計メリットの縮小は痛手ながら、地域接点の継続・拡張を望む声も根強いのが実情のようです。

一方で、制度廃止に賛成の声も見受けられました。これには返礼品・ポイント合戦が税の本旨を損ね、居住地の税収流出や逆進性を助長したとの問題意識が背景にあります。

居住自治体の公共サービスの対価という観点からも、過度な流出を問題視する声が挙がっています。

このように、寄付倫理と税の公平性を重視し、インセンティブの過熱を冷ます方向を支持する声も多く見られました。

さらに別の観点からは、「制度そのものの見直しを求める声」も見られました。

他方で、決済やセキュリティを各自治体が担う現実性への疑義や、環境負荷・物流効率、返礼品の“地場性”の担保など、運用の細部課題も浮上しています。

また、ポイントを外しても“ショッピング化”は残るとの指摘もあり、核心は税配分と手数料設計だという見立ても根強いです。

利便性・公平性・コスト効率の“三立”をどう設計するか。制度の土台からのリデザインが求められています。

今回は、「ふるさと納税のポイント付与廃止」についての、世の中の人の声をご紹介しました。

「お得感が薄れて残念」「地域との接点は続けたい」といった生活実感から、「寄付の原点に戻すべき」「中抜き・税の歪みを正せ」といった制度批判まで、幅広い論点が噴出しました。

あわせて「公的プラットフォームの整備」「手数料の透明化・上限設定」など実務的な解決策も提示されています。

ポイント禁止は通過点であり、これから問われるのは“公平・利便・地域振興”の同時達成なのではないでしょうか。

出典：「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html）