多摩川での『ごみ放置』トラブルが深刻化　利用者のモラル低下に「有料化すべき」「そもそも禁止にするしかない」

2025.8.1

夏は河川敷でご家族やお友とバーベキューを楽しんでいる方も多いでしょう。東京都にお住まいの方の場合、「多摩川」を利用することが多いかもしれません。そんな人気スポットで、現在トラブルが発生しているのだそう。実は、バーベキューの「ゴミ放置」が深刻化しているというのです。

このような状況を憂いている方々も多いようで、SNSでは「多摩川のバーベキュー利用を有料化するべきである」という内容の意見が上がっています。

そこで今回は、多摩川のバーベキュー利用を有料化すべきか否か、世の中の人の考えを調査してみました。

多摩川のバーベキュー利用は有料化に同意する？しない？

全国の18歳以上の男女300名を対象にアンケートを実施し、寄せられた結果がこちらです！

「多摩川のバーベキュー利用は有料化に同意する？」という質問に対する回答数は以下のとおりです。

「同意する」275票
「同意しない」25票

今回は、「多摩川のバーベキュー利用の有料化に同意する」という意見が多い結果となりました。

「同意する」派、「同意しない」派の中でも、その理由は人によってさまざまなようです。詳しくご紹介します。

多摩川のバーベキュー利用の有料化に同意する方の意見

ゴミ問題を解決するため

そもそも自分たちで出したゴミなんだから持ち帰るのがマナー、マナーが守れない人がいるなら有料化にしてゴミは持ち帰るようにするのは仕方がないと思う
（50代・男性・会社員）

ゴミを放置する人がいるのであればそういうルールになってしまっているので有料にするべきだと思う
（20代・会社員）

多摩川の治安を守るため

マナーが守れない人は一定数いるので、ゴミを有料化にして多摩川をキレイにするべきに思います。
（50代・女性・専業主婦）

有料にして、適切に管理することで、きれいな環境を保って、みんな気持ちよく利用できると思うからです。
（30代・女性・専業主婦）

無料だとゴミを放置したり治安が悪くなりそうだから有料にしてしっかりルールを守れる人のみにした方がいいと思うから
（30代・女性・専業主婦）

人件費や管理費を確保するため

有料にしてもマナーやモラルの問題なので減らないとは思いますが人件費や管理費が発生していると思うのでいいと思います
（50代・女性・自営業）

有料にしてゴミ費用や会場の整備費用や保全費用に充当するべきだと思う。
（50代・男性・自営業）

ゴミが放置されるという事は誰かがゴミ拾いをしなければならないので、その分の費用を出すという意味で有料がいいと思います。
（40代・男性・自営業）

多摩川のバーベキュー利用の有料化に同意しない方の意見

ルールを守っている人が損をするのはおかしい

マナーを守らない人が多いから有料化は違う気がします。
日本人としてのモラルやマナーの良さは無料であっても、なくてはならないものだと思います。
（40代・女性・専業主婦）

ごく一部の不逞の輩のせいで大多数の善良な市民の負担が増えるのは筋が通らないから。
（50代・男性・会社員）

ゴミを不法投棄している人は結局捨てる

有料化にしてもゴミを放置するような人は減らないと思ったから。ゴミを放置した人には罰金など、悪いことをしているということを分からせるようなものがいいと思ったから。
（20代・女性）

有料化したところでマナーの悪い人はゴミを放置して帰ると思うので意味ないと思います。
（20代・女性・アルバイト）

ゴミの有料化よりも効果的な対策がある

ゴミ箱を設置すればゴミの放置が少なくなると思う。有料化してもゴミの捨て場がなければ放置されるのは変わらないと思う。
（30代・女性・会社員）

有料化してもゴミを置いて帰る人はいると思うので見回りと罰則を決めた方が効果があるかなと感じます。
（40代・男性・会社員）

多摩川のバーベキュー利用の有料化に同意する方がほとんど

今回のアンケートで、「多摩川のバーベキュー利用の有料化に同意する」と回答した方からは、ゴミ問題を解決し、多摩川の治安を改善して欲しい、そのための資金源として役立てて欲しいという意見が多く寄せられました。

一方で、「多摩川のバーベキュー利用の有料化に同意しない」と回答した方の回答には、ルールを守っている人が損をする仕組みになるのはおかしい、ほかにもっと有効なやり方があるという内容の意見がありました。また、不法投棄に関しては、有料化しても事態は改善しないという声も。

ただ、基本的に「多摩川のバーベキュー利用の有料化に同意する」意向を示している方が大多数で、「同意しない」派の人も、多摩川のバーベキュー利用に関する現状は改善すべきと思っているようです。

※本記事は媒体独自に募集したアンケートを元に構成しています

・調査方法：インターネットサービスによる任意回答（記述式）
・調査期間：2025/07/29
・調査対象：全国／18歳以上／性別不問
・有効回答数：300