「知りませんでした…」退職代行を使って会社を辞めた40代女性、退職金の明細を確認すると…目にした額に“立ち尽くしたワケ”

皆さま、こんにちは。金融機関勤務のおがわ163です。20年間、金融機関の窓口で資産運用や家計相談に携わってきた経験をもとに、お金にまつわるリアルなエピソードをお届けしています。

今回ご紹介するのは、キャリアを大切にしながら働いてきたものの、子供の中学受験を機に退職を決めた40代女性Aさんの体験談です。同期と同じくらいの退職金を期待していたAさんが知った”自己都合”の現実とは。

キャリアを諦めたくなかったが、両立の限界を感じていた

Aさんは45歳、既婚で、小学生の子供が中学受験に本格的に取り組み始めていました。通勤には1時間以上かかる職場で、キャリアを諦めたくない一心でフルタイムを続けてきましたが、同僚との人間関係にも疲れが重なっていました。

受験が本格化するこのタイミングで、もう少し家庭に時間を割ける働き方に変えたいと考えるようになったAさんは、何度か退職を切り出そうとしました。しかしそのたびに引き止められ、なかなか話を進められませんでした。

最終的にAさんは、退職代行サービスを使って退職の意思を伝え、会社を辞めることになりました。自分から申し出た退職だったので、自己都合退職という扱いになることは分かっていました。

同期の退職金額を思い出して、期待していたが

数年前、Aさんの同期の一人が、会社の早期退職優遇制度を利用して退職していました。その際、退職金がかなり手厚かったという話を、Aさんは以前本人から聞いていました。

「私もそれなりに長く勤めたし、同じくらいはもらえるだろう」と、Aさんはどこかで期待していたといいます。

ところが、退職金の明細を確認すると、金額は同期のときに聞いていた金額よりもかなり少なく、思わず立ち尽くしました。

資産運用の相談で窓口を訪れたAさんがこの話をすると、担当者からこう説明がありました。多くの企業の退職金規程では、会社都合（早期退職優遇制度の利用や解雇など）と自己都合とで支給率が異なり、自己都合のほうが低く設定されていることが一般的だといいます。

「退職代行を使ったことで自己都合になったのかと思っていましたが、そうではなく、退職の理由そのものが最初から自己都合だったんですね。同期は会社都合、私は自己都合という違いだったと、そのとき初めて分かりました」とAさんは振り返ります。

失業給付にも、給付制限があると知った

担当者からは、もうひとつ確認しておきたい点として、失業給付（基本手当）についても説明がありました。

自己都合退職の場合、7日間の待期期間のあとに給付制限の期間があり、この間は失業給付を受け取れません。以前は2か月間でしたが、2025年4月の制度改正により、現在は原則1か月に短縮されています（5年間で3回以上の自己都合退職の場合は3か月）。一方、会社都合退職の場合はこの給付制限がなく、待期期間を終えるとすぐに受給が始まります。

「退職金だけでなく、失業給付を受け取れるタイミングにも差があるとは知りませんでした。しばらくは家計を見直しながら、落ち着いて次のことを考えたいと思います」とAさんは話してくれました。

退職前に確認しておきたいこと

• 退職金は会社都合と自己都合で支給率が違う
• 自己都合のほうが低く設定されるのが一般的
• 退職代行を使っても退職理由の扱いは変わらない
• 自己都合退職の給付制限は原則1か月（2025年4月改正）
• 5年に3回以上の自己都合退職は制限3か月
• 会社都合退職には給付制限がない
• 退職前に退職金規程と家計の見通しを確認しておく

「同期と同じくらいもらえるはず」という思い込みだけで判断せず、退職理由による支給率や給付制限の違いを事前に確認しておくことが、退職後の資金計画を立てる第一歩です。退職を考えたときは、会社の退職金規程を確認し、必要に応じてハローワークや社会保険労務士に相談してみてください。

---

参考：
令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について（厚生労働省）

執筆：おがわ163
金融機関勤務（勤続20年）。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。窓口業務・資産運用相談の現場経験をもとに、生活に役立つお金の知識をわかりやすくお届けしています。