ファミマ、ライオン、ハウス食品らの企業が自社の強みで支える「こども食堂」支援のリアル

全国1万2000カ所を超える「こども食堂」。その活動を支えているのは、地域の運営者やボランティアだけではない。ファミリーマートをはじめ、小売、日用品、食品などさまざまな企業が自社の商品や店舗網、ノウハウを生かした支援を続けている。

企業はそれぞれ、どのような形でこども食堂を支えているのか。各社の取り組みと活動のリアルを伝える新たなプロジェクトを紹介する。

店舗網を生かして「支援のインフラ」を作ったファミリーマート

支援の中心となって土台を築いてきたのがファミリーマートだ。全国の店舗網を「支援のインフラ」として提供し、店頭の「ファミリーマート夢の掛け橋募金」を継続的に現場へ届ける仕組みを整備。

さらに直近3年間で全国に新設されたこども食堂の約12％(611カ所)の立ち上げを直接あと押ししてきた。

「こども食堂」支援として、各社が自社の事業リソースを持ち寄って現場を支えている。

ハウス食品グループ：「バーモントカレー」などの自社製品を累計1640食堂(約118万食分)へ提供。

日本ケロッグ：自社製品を通じた朝食提供プロジェクトを展開。

ライオン：歯磨き習慣づくりのため、オーラルケア製品の提供や教育プログラムを実施。

こうした企業の取り組みや現場の本当の姿をより多くの人に知ってもらうため、新たなプロジェクト「みんなのこども食堂ものがたりフェス2026」がスタートした。

アマゾンジャパンやイオン、ポケモン・ウィズ・ユー財団なども参画し、2026年10月31日(土)には埼玉県ふじみ野市でイベントを開催。企業ブースの出展や運営者のトークセッションを通じ、活動のリアルを社会へ届けていく。

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